病院内保育所運営費補助事業

岩手県では、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するため、医療機関に勤務する職員のための保育施設を運営する事業について、補助を実施しています。

補助対象

民間病院及び公的病院
（公的病院とは、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会が設置する病院をいいます。）

補助対象経費

病院内保育所の運営に必要な給与費（常勤職員給与費、非常勤職員給与費、法定福利費等）及び委託費（左記に準じるものに限る。）（注1）

注1　委託費を補助対象経費として計上する場合には、下記の「委託料について」を十分にご確認ください。

補助の条件

次に掲げる種別のいずれかに該当すること。

A型特例

• 保育児童数：4人未満
• 保育士等数：2人以上
• 保育時間：8時間以上

A型

• 保育児童数：4人以上
• 保育士等数：2人以上
• 保育時間：8時間以上

B型

• 保育児童数：10人以上
• 保育士等数：4人以上
• 保育時間：10時間以上

B型特例

• 保育児童数：30人以上
• 保育士等数：10人以上
• 保育時間：10時間以上

（注1）保育児童数については、年間の平均保育児童数が各種別の基準値以上であれば、各月において基準値未満（6ヶ月以上に達する場合は除く）であっても各種別に該当するものとします。
（注2）保育士及び保育助手の常勤換算後の人数となります。

• 保育料として1人当たり平均月額10,000円以上徴収していること。
• 原則12ヶ月運営し、1ヶ月の開所日数がおおむね15日以上であること。
• 児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）を尊重した施設であること。

委託料について

運営を関係団体に委託している場合は、次の条件を満たしている場合に限り、「委託料」（保育士等の人件費相当分のみ）を補助対象経費としているので、ご留意ください。

• 委託契約が締結され、契約書が作成されていること。
• 委託先は委託者が十分指導監督できる団体であること。
• 委託者が病院内保育所運営事業の管理責任者であること。
• 原則として病院内保育所運営事業に必要な経費の大部分を委託者が負担していること。なお、契約書等に保育士等職員の人件費等が明記されていること。また、決算書等については、委託費の内容が事業ごとに明示されること。
• 受託者は受託業務を善良なる管理者の注意をもって処理する旨が契約書に明記されていること。

補助額

補助額＝｛（基本額-保育料収入相当額）×調整率＋加算額｝×3分の2×県調整率

基本額

• A型特例　1人（職員数）×180,800円（単価）×12ヶ月（運営月数）
• A型　2人（職員数）×180,800円（単価）×12ヶ月（運営月数）
• B型　4人（職員数）×180,800円（単価）×12ヶ月（運営月数）
• B型特例　6人（職員数）×180,800円（単価）×12ヶ月（運営月数）

保育料収入相当額

4月1日現在の保育児童数（上限あり）×24,000円×保育月数
上限：A型特例1人、A型4人、B型10人、B型特例18人

調整率

設置病院の前々年度の病院決算における当期剰余金等を基に算出（1.0、0.8、0.6の三段階）

加算額

• 24時間保育　23,410円×運営日数
• 病児等保育　187,560円×運営月数
• 緊急一時保育　20,720円×運営日数
• 児童保育　10,670円×運営日数
• 休日保育　11,630円×運営日数

県調整率

当該年度の予算の都合により、調整率を乗じて交付決定することがあります。

留意事項

• この補助金は、「地域医療介護総合確保基金」を財源として、「院内保育所運営事業実施要綱」、「院内保育所運営事業費補助金交付要綱」に基づいて実施するものです。
• 新たに補助金の交付を希望する場合は、事業を実施しようとする年度の前年7月までに、実施計画等をご用意のうえ、当室までご相談ください。
• 県に事業計画書を提出していただき、適当と認められた事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。そのため、事業計画書を提出いただいても、補助の対象とならない場合や所定の補助金額が減額される場合があります。
• その他、補助金の交付については様々な条件があります。詳しくは担当にお問い合わせください。