岩手県警察本部所管施設管理計画（個別施設計画）

会計課

　高度成長期から昭和50年度代を中心に建設された多数の公共施設の老朽化が進んでおり、今後一斉に大規模修繕・更新の時期を迎え、多額の経費が必要となることが見込まれている中、社会保障関係費の増加や公債費の高水準での推移等により、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれ、また、人口減少や少子高齢化の進行等により公共施設等の利用需要も大きく変化することが見込まれています。
　県では、こうした状況を踏まえ、公共施設等の全体状況の把握と計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化による財政負担の軽減、平準化など長期的な視点に立った公共施設マネジメントを策定するため、平成28年3月に「岩手県公共施設等総合管理計画を策定し、令和7年12月には「第2期岩手県公共施設等総合管理計画」（以下「県総合管理計画」という。）を策定しました。
　岩手県警察本部所管施設管理計画（以下「本計画」という。）は、県総合管理計画に掲げる基本方針に基づき、長期的な視点に立った公共施設マネジメントの取組を推進するための具体的な計画として警察本部所管施設を対象として策定するものであり、施設の利用状況や建物性能、維持管理コスト等の定量的な情報による一次評価、また、施策上の必要性や代替可能性といった定性的な情報による二次評価を行い、その結果に基づき施設の必要性や大規模施設等整備事業の優先度などを定め、戦略的な維持管理・更新等を推進し、実効的な対策の取組を推進するものです。
　なお、これらの評価結果をもって直ちに当該施設の取扱を定めるものではなく、施設をめぐる社会情勢及び本県の財政状況を考慮し、県総合管理計画の趣旨を踏まえて実行していくものです。

• 岩手県警察本部所管施設管理計画（本文・個票） （PDF 11.4MB）