仕事と家庭の両立のための支援制度

不妊治療のため通院する場合、1年につき5日の範囲内の期間

(体外受精や顕微授精等の頻繁な通院が必要とされる

治療を受ける場合は、更に5日を加えた範囲内の期間)

母体保護休暇

（通勤緩和）

通勤経路の渋滞の程度が母体または胎児の健康保持に影響がある場合、

勤務時間の始めまたは終わりに1日を通じて1時間を超えない範囲内の期間

母体保護休暇

（休息時間）

母体または胎児の健康保持のため、適宜休息し、または補食するために

必要な範囲内の期間

有給

妊娠に起因する障害により勤務が困難な場合、

10日の範囲内(時間単位の分割取得可能)の期間

深夜勤務・時間外勤務の制限

保健指導または健康診査を受ける場合、～満23週までは1回/4週、

満24週～満35週までは1回/2週、満36週～出産までは1回/1週、

産後1年までの間に1回、各1日の範囲内で必要と認める期間

出産予定日以前6週間（母性保護のため必要な場合8週間、多胎妊娠は14週間）目に当たる日から出産の日まで

職員の妻が出産する場合、入院等の日から出産日以降2週間のうち3日の範囲内の期間

出産予定日の6週間前(母体保護のため必要な場合は8週間、多胎妊娠は14週間）の日から出産の日以後1年のうち5日の範囲内の期間

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子を保育する場合、1日2回各1時間

(1歳6か月まで)

子を養育する職員の時間外勤務を免除する制度

(3歳まで)

子が予防接種、健康診査等を受ける場合で、

当該職員の介助が必要と認められる場合、その期間

(小学校就学前まで)

子を養育する職員の深夜の勤務

(時間外勤務、宿日直勤務を含む)を制限する制度

(小学校就学前まで)

子を養育するため、週38時間45分より短い勤務時間

で勤務することを認める制度(12歳の年度末まで)

勤務時間

に応じた

給与

子を養育するため、正規の勤務時間の始めまたは終わりに

1日2時間を上限(30分単位)として勤務しないことを

認める制度（9歳の年度末まで）

部分休業

の時間が

無給

22際に達するまでの子、配偶者、父母、配偶者の父母を看護する場合、年5日の範囲内の期間を取得できる休暇

(対象となる子が2人以上の場合は10日)

要介護者(配偶者、父母、子、祖父母、孫、

兄弟姉妹等)を介護する場合、年5日

(対象となる要介護者が2人以上の場合は年10日)

要介護者(同上)を介護する場合、一つの継続する

要介護状態ごとに6月の範囲内

(3回まで分割可能、時間単位の取得可能)

要介護者(同上)を介護する場合、1日2時間まで一つ

の継続する要介護状態ごとに連続する3年の期間内

介護の取得

時間が無給

要介護者(同上)を介護する場合、時間外の勤務を

免除する制度

深夜勤務・時間外勤務

の制限

要介護者(同上)を介護する場合、正規の勤務時間以外

および深夜勤務の勤務を制限する制度