設計業務条件明示ガイドライン（案）の運用

　発注関係事務の運用に関する指針（公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議　令和2年1月30日改正）において、実施に努める事項として定められている条件明示チェックシートの活用について、下記のとおり運用することとしました。

実施内容

　別添「設計業務条件明示ガイドライン（案）」のとおりとし、条件明示チェックシート（案）については、国土交通省の様式を準用するものとする。なお、条件明示チェックシート（案）の作成を行うのは予備設計業務の受注者とし、すでに予備設計業務が完了している業務については適用しない。

適用年月日

1. 令和5年4月1日以降入札公告に付す工事から適用する。
2. 当初契約において計上されていない場合は、受発注者協議のうえ、変更契約により対応するものとする。

3　その他

　条件明示チェックシート（案）については最新の様式を用いることとする。