保護命令のしくみ

配偶者暴力防止法では、さらなる配偶者からの暴力を受けることにより、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときには、被害者への保護を図るため、被害者からの申し立てにより、裁判所が加害者に対して、

1. 被害者への接近禁止
2. 被害者への電話等の禁止
3. 被害者の子への接近禁止
4. 被害者の親族等への接近禁止
5. 被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去

などを内容とする保護命令を出すことができます。

警察のとりくみ

• 暴力などの犯罪が行われたときに、その犯罪を制止します。
• 被害者に各種制度や被害防止のための対処方法などをお知らせし、保護機関と連携しています。
• 夜間など、緊急時に家に帰れない人を一時的に保護（同伴の児童も一緒に）します。
• 保護命令違反、ストーカー行為をされないよう対策し、犯罪があればこれを捜査します。

夫の追跡から逃れるために

1. 避難先には住民登録をしないでください。
2. 夫名義の携帯電話は使わないでください。
3. 逃げるとき持ち出すものは、次の例示のように、必要最小限のものだけにします。
   • 身分証明書（社会保険証書、自動車運転免許証等）
   • 健康保険証
   • 法的書類（抵当権証書、賃貸借証書、土地の権利証等）
   • 印鑑
   • 通帳、カード
   • 現金
   • 医薬品、子ども用品