一関農村整備センター　業務方針

1　組織の目的・役割

（1）目的
　　　一関地域の特性と良質な農業生産資源を最大限に生かした収益力の高い農業の展開と、自然災害に強い、安全・安心な快適
　　で活力のある農村社会を実現するため、農業生産基盤や農村環境の整備、ため池等農業水利施設の防災・減災対策を推進する
　　とともに、農村における多様な主体が参加した地域協働による農村活性化の取組を促進します。
（2）役割
　　　組織の目的が達成できるように「いわて県民計画（2019～2028）第2期アクションプラン」や「いわて農業農村整備の展開方向
　　（2023～2026）及び「県南広域圏農業振興方針」に基づき次の役割を果たしていきます。

1. 産地をけん引する企業的経営体の育成や競争力の高い米産地の育成のための農業生産基盤の整備

　　　　・水田の大区画化と汎用化、中山間地域における地域の特性に応じた基盤整備、ほ場整備を契機とした担い手への農地集
　　　　　積の推進

　　2.協働・連携による農村資源の維持・保全

　　　　・農業水利施設の長寿命化対策とライフサイクルコストの低減を図る保全管理の推進
　　　　・多様な主体の参画による農地・農業用施設など地域資源の保全や、農道整備による快適な生活環境の維持
　　　　・自然災害の未然防止に向けた計画的な防災対策や、地域の防災意識を高める取組を推進

2　組織の主要な価値提供先（顧客）やビジネスパートナー

1. 主な顧客・・・農業農村整備事業の受益農家、地域住民、県民
2. ビジネスパートナー・・・土地改良区、市町、国、本庁、関係機関・団体、工事及び業務委託の受注者

3　主要な価値提供先（顧客）ごとの提供すべき価値

1. 受益農家・・・生産性の高い農地や安定した農業用水の供給が可能な農業水利施設等の整備による効率的・安定的な営農基盤
2. 地域住民、県民・・・防災施設や生活環境基盤の整備、多面的機能の発揮による安全・安心で快適な潤いのある農村環境

4　組織や業務を取り巻く環境とその変化

1. 農業従事者の減少や高齢化に伴う担い手不足、農産物価格の低迷、経済のグローバル化による地域産業への影響に加え、農業生産基盤の整備が遅れている現状から、生産コストの低減、担い手の確保・育成、高収益作物への転換等に向け、中山間等地域の特性に応じた基盤整備を着実に推進することが求められています。
2. 令和6年の能登半島を震源とする地震や前線に伴う大雨など大規模地震や集中豪雨が頻発しており、防災意識の向上による安全・安心な地域づくりとともに、災害発生時における迅速な調査と早期復旧求められています。特に、農業用ため池については、決壊時における被害の甚大さに鑑み、適正な管理・保全の取組や自然災害の未然防止に向けた計画的な防災対策が必要となっています。
3. 農業水利施設の老朽化により施設の耐用年数が超過しており、農業用水の安定供給のために農業水利施設の長寿命化対策が急務となっています。
4. 高齢化や人口減少等に伴い、農地・農業用水等の地域資源の保全管理の継続が困難となる恐れがあります。
5. 小規模土地改良区が多いうえに農業者の減少や担い手への農地利用集積の進展などにより組合員が減少する中、将来にわたる施設の適切な維持管理に向け、土地改良区の運営基盤の強化が必要となっています。