北上農村整備センター　業務方針

1　組織の目的・役割

【目的】
　花巻・北上地域における農業・農村の目指すべき姿の実現に向け、地域住民の合意形成のもと、農業農村整備事業を通じて、担い手への農地利用集積や農業用水の安定的な確保による農業生産性の向上、災害に強い農業用施設の整備や農地、農業水利施設の有する多面的機能の維持・増進による農村の安全で快適な生活環境の確保を図ります。

【役割】
　(1) 収益力の高い農業の実現に向けた水田の大区画化・汎用化の推進
　(2) ほ場整備を契機とした農地利用集積・集約化の推進
　(3) 地域の特性に応じた基盤整備の取組支援
　(4) 機能診断に基づく農業水利施設の計画的な補修・更新
　(5) 農業用水の安定供給と洪水調整機能の発揮に向けた豊沢ダムの適切な管理
　(6) ため池等農業水利施設の計画的な防災・減災対策の推進
　(7) 農地や農業用水等の保全管理に向けた多面的機能支払制度による取組支援
　(8) 農業水利施設を管理する土地改良区の運営基盤強化の取組支援

2　組織の主要な価値提供先（顧客）やビジネスパートナー

(1) 顧客：受益農家、地域住民

(2) ビジネスパートナー：土地改良区、農業協同組合、市町、国、建設業者、建設関連コンサルタント

3　主要な価値提供先（顧客）ごとの提供すべき価値

(1) 受益農家：生産性の高い農地、維持管理がしやすい農業用施設を造成し、効率的かつ安定的な農業経営を実現

(2) 地域住民：生活環境の整備、農村の多面的機能の発揮により、快適でうるおいのある生活を実現

4　組織や業務を取り巻く環境とその変化

(1) 国では「食料・農業・農村基本法改正法」が令和6年5月に成立し、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた
　食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興を図るため、基本理念の見直しや基本的施策が定められた
(2) 農業農村整備として、「いわて農業農村整備の展開方向（2023～2026）」により、次の重点施策を推進　
　（ア）地域の特性に応じた収益力の高い農業の実現
　（イ） 農業水利施設の適切な保全管理の推進と管理体制の充実
　（ウ） 快適で活力のある農村づくり 
　（エ） ため池等の農業水利施設の防災・減災対策
(3) 国際情勢の変化による燃料・肥料・穀物価格の高騰を背景に、食料安全保障への関心や食料自給力向上への期
　待が高まるとともに、主食用米から麦・大豆や高収益作物等、畑作物の本作化への転換に向け、水田汎用化の加
　速化がより一層必要
(4) 肥培管理の一層の省力化を図るため、スマート農業に対応した基盤整備や情報通信技術等の活用による農業
　DXの推進が必要
(5) 昭和30年代以降に整備された農業水利施設の老朽化が進行しており、機能診断に基づく計画的な補修・更新が
　必要
(6) 地震や豪雨災害の頻発化・激甚化に伴い、流域治水対策の取組拡大や環境負荷低減の義務化に向けて、
　地域住民等を含めた理解醸成や取組が必要

5　業務運営方針

1　産地をけん引する企業的経営体の育成
　1-1  地域農業の効率的な生産体制づくり
　1-1-(2)  水田の大区画化・汎用化
　　　　1　営農の効率化と低コスト生産に向けたほ場整備
　　　　2　高収益作物への転換に向けた暗渠排水
　　　　3　ほ場整備を契機とした農地利用集積・集約化

　1-1-(3)  地域の特性に応じた生産基盤の整備
　　　　1　きめ細かな耕作条件整備

　1-1-(4)  農業水利施設の長寿命化と適正管理
　　　　1　基幹的施設の機能診断に基づく補修・更新
　　　　2　国営造成施設の適正管理
　　　　3　土地改良区の運営基盤強化

6　協働・連携による農村地域の保全・活性化
　6-2  農村資源の維持・保全
　6-2-(1)  農地・農業用施設の保全・管理
　　　　1　日本型直接支払制度[多面的機能]やアドプト協定の促進

　6-2-(2)  ため池等農業水利施設の防災・減災対策
　　　　1　耐震・豪雨診断に基づく計画的な整備
　　　　2　防災重点農業用ため池のハザードマップ作成

• 農業農村整備を適正かつ効率的に推進するための取組
  1　県営農業農村整備事業の土地改良法手続き
  2　県営農業農村整備事業の換地、用地買収・補償業務
  3　県営農業農村整備事業の調査計画
  4　予定管理者への土地改良財産の譲与