行政手続制度

行政手続制度の目的

行政手続制度は、行政が一定の活動をするに当たって守るべき共通のルールを定めることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民（県民）の権利利益の保護に資することを目的とする制度です。

申請に対する処分

行政庁の認可、許可、免許等（以下「許認可等」といいます。）を求める申請に対する行政庁による諾否の応答としての処分のことをいいます。（例：○○業の許可、○○士の免許）

なお、審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準）については、原則として公にしていますので、確認したい場合は、その申請の提出先にお問い合わせください。

また、標準処理期間（申請が県の事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間）は、次のとおりです。

• 許認可等に要する日数

不利益処分

行政庁が、条例等に基づき、特定の方を相手方として、直接に、義務を課し、又はその権利を制限する処分のことをいいます。（例：○○業の許可の取消し、○○営業の停止命令）

なお、処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準）については、原則として公にしていますので、確認したい場合は、その業務を担当する県の窓口にお問い合わせください。

許認可等の取消し、資格又は地位等を剥奪するような処分をする場合には、事前に不利益処分の相手方となる方に通知をしたうえで、意見陳述の機会を保障するため、口頭審理による聴聞を経ることとなっています。聴聞手続については、下記の関係法令を参照してください。

また、それ以外の不利益処分をする場合には、事前に不利益処分の相手方となる方に通知をしたうえで、弁明書の提出による意見陳述の機会を保障しています。

行政指導

県の機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の方に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいいます。

なお、行政指導が口頭でされた場合は、その内容を書面で交付するよう求めることができます。

関係法令

• 行政手続法（e-Gov法令検索）（外部リンク）
• 行政手続条例（岩手県法規集）（外部リンク）
• 知事が行う聴聞の手続に関する規則（岩手県法規集）（外部リンク）
• 岩手県教育委員会が行う聴聞の手続に関する規則（岩手県法規集）（外部リンク）
• 行政手続法に基づき岩手県人事委員会が行う聴聞の手続に関する規則（岩手県法規集）（外部リンク）
• 岩手県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（岩手県法規集）（外部リンク）