次世代育成支援及び女性活躍推進のための特定事業主行動計画の策定

1　計画の策定趣旨

　若手職員の採用人数や新採用職員に占める女性職員の割合が増加する中、今後、男女を問わず、育児等の多様な事情を抱える職員一人ひとりが仕事や家庭生活を両立できるように必要な環境整備を図りながら、女性職員の一層の活躍を推進することが、県政の効果的・効率的な運営に資するという考えのもと、全ての職員が力を発揮できる職場環境づくりに向け、取組を推進するため、次世代育成支援法・女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を一体的に定めるものです。

2　計画の概要

（1）名称

次世代育成支援及び女性活躍推進のための特定事業主行動計画

（2）計画期間

令和2年度から令和7年度まで（6年間）

（3）対象職員

知事部局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局、海区漁業調整委員会事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局及び企業局の職員

（4）計画の位置付け

次世代法第19条第1項及び女性活躍推進法第19条第1項に規定する特定事業主行動計画であり、「いわて子どもプラン」（次世代法に基づく県の行動計画）と「いわて男女共同参画プラン」（女性活躍推進法に基づく県の推進計画）に定める取組を、事業主の立場から推進するものです。