11-01 復興に逆行するTPPに反対し、県民運動の先頭に立つこと。
TPP協定については、農林水産分野をはじめ、国民生活のあらゆる分野、特にも大震災津波からの復興に向けた取組に、大きな影響を与えることが予想されるにもかかわらず、国民に対する情報提供が不十分であり、国民的議論が進んでいない状況の中で、国がTPP交渉への参加に係る方針を表明し、参加に向けた事前協議を始めたことは、問題があると考えております。
県としては、今後においても、大震災津波からの復興を見据え、国におけるTPP交渉の動向を注視しながら、国民的議論の中で、県民や関係者の意見も十分に反映される、しっかりとした検討が進められるよう、必要に応じ、国に対して提言等を行っていきます。
- 部局名：政策地域部
- 回答課名：政策推進課
- 反映区分：B 実現に努力しているもの
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