【入札公告】岩手県ツキノワグマ出没情報共有システム構築及び運用保守業務委託

入札公告

　次のとおり一般競争入札に付する。

　令和7年12月25日

岩手県知事　達　増　拓　也　

1　調達内容

　(1)　業務件名及び数量　岩手県ツキノワグマ出没情報共有システム構築及び運用保守業務　一式

　(2)　調達件名の仕様等　入札説明書のとおり

　(3)　委託期間　契約締結の日から令和8年3月31日まで

　(4)　入札方法　(1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札参加者資格

　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

　(2)　民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者（同法第 33 条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者（同法第 41 条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

　(3)　この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準に基づく入札参加制限の措置を受けていないこと。

　(4)　この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準、建設関連業務に係る指名停止等措置基準又は物品購入等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。

　(5)　事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）、支店又は営業所を代表する者等経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

　(6)　過去3年以内に国や地方公共団体の委託を受けて、野生動物の出没情報システムの構築や保守運用に係る事業を受託し、これを誠実に履行した実績を持つ者であること。

3　契約条項を示す場所等

　(1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

　　　郵便番号020-8570　岩手県盛岡市内丸10番1号　岩手県環境生活部自然保護課ツキノワグマ緊急対策チーム

　　　電話番号019-629-5391　ファクス019-629-5379

　(2)　入札及び開札の日時及び場所

　　ア　日時　令和8年1月15日（木曜）　午後4時　

　　　　場所　岩手県庁　11階会議室B

　　　　（入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、入札日の前日までに(1)の場所に提出すること。）

　　イ　予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行う。

4　その他

　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

　(2)　入札保証金　

　　ア　入札参加者が、本県の令和6・7・8年度情報システム開発等業務に係る競争入札参加資格者の場合は免除する。

　　イ　入札参加者が上記に該当しない場合は、入札執行の当日までに、入札参加者の見積もる入札金額の100分の3以上の額を岩手県庁舎1階出納局会計課に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

　(3)　入札への参加を希望する者に求められる事項　この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す仕様書等の書類を令和8年1月13日午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

　(4)　入札への参加　(3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。

　(5)　入札の無効　この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

　(6)　契約書作成の要否　要

　(7)　落札者の決定方法　会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　(8)　その他　詳細は入札説明書による。