「いわて復興パワー」の取組について（平成29年9月29日）

平成29年9月29日
岩手県企業局
東北電力株式会社

電力を活用した新たな地域貢献の取組について
～　企業局の電力を活用し「震災復興」・「ふるさと振興」に貢献　～

　岩手県企業局と東北電力株式会社は、岩手県の最重要課題である「震災復興」及び「ふるさと振興（まち・ひと・しごと創生）」に寄与するため、今般、県内企業等を対象とした割安な価格での電力供給を行うとともに、岩手県の震災復興・ふるさと振興関連施策を財政的に支援し、これらを一体的に進めることにより、地域の発展等に貢献する「いわて復興パワー」に取り組むこととしました。

　背景・経緯としては、電力の小売・発電の自由化などの電力システム改革を契機に、公営企業において、新しい形態の地域振興の取組が行われており、本県としても、これまでの取組に加えて、他県の事例も参考にしながら、企業局の電力を活用した新たな地域貢献策について、昨年度から企業局と東北電力が意見交換や協議を重ねてきたものです。

　具体的には、東北電力は、企業局の水力発電所で発電された電力を活用し、「いわて復興パワー」という電力供給ブランド名により、一定の要件を満たした岩手県内の企業等に対し、通常の電気料金から電力量料金を5％割引して電力を供給することにより、震災復興・ふるさと振興に貢献します。また、当該割引対象要件の詳細は、現在作成中の募集要項に明記し、追って県のホームページや事業説明会等で公表・周知します。

　併せて、企業局は、電気事業会計の利益の一部を一般会計に繰り出し、震災復興・ふるさと振興関連施策を財政的に支援することにより、電気料金の割引との両輪による相乗効果が得られることを期待しています。繰出金の規模・使途等については、平成30年度当初予算編成の中で内容を固め、県当初予算公表時期に詳細を明らかにします。

　本取組による電気料金の割引及び財政的支援については、平成30年度から平成31年度までの2年間とし、平成30年4月から運用開始を予定しています。

　これらの取組を推進するため、本日、「いわて復興パワーに関する基本協定」を締結しており、この協定に基づき、企業局と東北電力の両者において、本年11月に「いわて復興パワー事務局」を設置するとともに、事務局において同月に県内10か所で事業説明会を開催のうえ、年内に電気料金の割引に関する募集を開始する予定としています。

　企業局としては、今後とも、水力発電を中心とした再生可能エネルギーによる電力を安定的に供給するとともに、こうした取組等を通じて、地域の発展等に貢献できるよう、努めて参ります。

　また、東北電力としては、コーポレートスローガン「より、そう、ちから。」のもと、引き続き、お客さまに“より沿う”サービスの充実とともに、岩手県の成長・発展に“寄り添う”取り組みに努めてまいります。