令和6年度国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく調達方針等

　国や地方公共団体が率先して障害者就労施設等からの物品や役務の調達を推進するよう、必要な措置を講ずることを定めた「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「障害者優先調達推進法」という。）が、平成25年4月1日に施行されました。

　県では、障がい者が希望する地域において経済的に自立した生活ができるよう、一般就労への移行支援と、福祉的就労の場における工賃水準の向上支援に取り組んでいます。

　このたび、これらの取組にあたっての課題である、障がい者が就労する事業所の仕事の確保に向けて、障害者優先調達推進法第9条第1項に基づき、令和6年度の調達方針を定めました。

　関係機関の皆様におかれましては、本法律の趣旨に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

• 令和6年度における岩手県の障害者就労施設等からの優先調達方針 （PDF 305.1KB）
• 法律の概要 （PDF 120.6KB）
• 条文 （PDF 185.2KB）
• 令和5年度調達実績 （PDF 241.8KB）