保健福祉部所管公共施設個別施設計画

　岩手県では、高度経済成長期から昭和50年代を中心に、社会情勢や県民ニーズの変化に対応して、数多くの公共施設等を建設し、各種の公共サービスを提供してきたが、現在、これら公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、一斉に大規模修繕・更新の時期を迎え、多額の経費が必要となることが見込まれている。
　また、人口減少・少子高齢化の進行等により、公共施設等の利用需要も大きく変化しつつあり、また、財政面では、社会保障関係費の増加や公債費の高水準での推移等により、今後とも厳しい財政状況が続くものと見込まれている。
　こうした状況を踏まえ、公共施設等の全体状況を把握し、計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化により、財政負担の軽減、平準化を図るなど長期的な視点に立った公共施設マネジメントを推進するため、県では平成28年3月に「岩手県公共施設等総合管理計画」を策定し、令和7年12月には「第2期岩手県公共施設等総合管理計画」（以下「総合管理計画」という。）を策定しました。
　岩手県保健福祉部所管公共施設個別施設計画は、所管する公共施設の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、個々の公共施設に係る具体の対応方針を定める計画として位置付けるものである。
　この計画では、施設の利用状況や建物性能、維持管理コストなどの定量的な情報による一次評価、また、施策上の必要性や代替可能性といった定性的な情報による二次評価を行い、その結果に基づき施設の必要性や大規模施設等整備事業の優先度などを定め、戦略的な維持管理・更新等を推進し、実効的な対策の取組を推進するものである。
　なお、これらの評価結果をもって直ちに当該施設の取扱いを定めるものではなく、施設をめぐる社会情勢及び本県の財政状況を考慮し、総合管理計画の趣旨を踏まえて実行していくものです。