医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について

新着情報

令和8年7月3日　業務効率化計画の受付を開始しました。

事業概要

　本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。

1　対象医療機関

　　健康保険法（大正11年法律第70号）上の保険医療機関コードが発行されている、次の要件を全て満たす病院

• 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ており、同日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること
• その他、国の実施要綱で定める要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致しているとして厚生労働大臣が認めたこと

2　対象経費

　　令和8年度中に生じる業務効率化に必要な経費（※）
　　※　業務効率化に資するICT機器等の導入及びそれに附随する費用

　　なお、次の経費は補助対象外です。

• 電子カルテの導入・更改費用や単なるPCの入れ替え費用のほか、導入するICT機器等の運用・保守費用等のランニングコスト
• 施設整備費用（例：休憩室・レクリエーション関連施設・院内保育所等の施設整備費用）

3　補助率・補助額

　　5分の4（1施設あたりの補助上限額：8,000万円）

留意事項　【必読】

• 本事業の対象となる病院は、都道府県の意見や実情を踏まえ、厚生労働大臣が選定します。
• 令和8年3月に実施した活用意向調査においては、予算額を大幅に上回る活用意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定され、病院の多くは補助対象とならないことが想定されますので、予めご了承ください。
• 本事業の対象となり、補助を受けることとなった病院は、「業務効率化計画」で設定した目標の達成に努め、厚生労働省の評価を受ける必要があり、当該評価において成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求められることがあります。
• 本事業の対象となり、補助を受けることとなった病院は、厚生労働大臣から、業務効率化に関するデータや導入したICT機器等の具体的な製品名、製品価格等の導入に要した一連の費用等に関する情報の提出を求められることがあり、これに応じる必要があります。
• 本事業の対象となり、補助を受けることとなった病院の取組内容や成果については、厚生労働省から公表されます。
• 「業務効率化計画」は最大3年間を対象に作成するものですが、計画書に記載された2年目及び3年目の取組に関する対象経費の補助が保証されるものではありません。
• その他、事業の詳細は、国の実施要領及び関連のQ＆A等を必ずご確認ください。

• 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業実施要綱（令和8年2月13日付け医政発0213第22号別紙） （PDF 200.4KB）
• 令和8年度（令和7年度からの繰越分）医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業に関するQ＆A（第2版） （PDF 363.6KB）
• 国による評価基準 （PDF 540.8KB）
• 補助対象決定後のデータ提出項目例 （PDF 346.8KB）

業務効率化計画

　本事業の活用を希望する病院は、下記により必要書類をご提出ください。
　なお、提出可能な病院は、1の要件を全て満たす病院のみとします。

1　提出いただける病院

• 令和7年度末に実施した「活用意向調査」にご回答いただいた病院
• 上記計画の提出時点で、「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針」（平成26年9月26日付け厚生労働省告示第376号）に基づく勤務環境の改善に関する計画を作成し、勤務環境の改善に取り組んでいる病院

2　提出期間

　　令和8年7月3日（金）から同月13日（月）まで　【厳守】

　※　上記期間外に提出された「業務効率化計画」は一切受け付けませんので、予めご了承ください。

3　提出方法

　　4に掲げる書類について、必要事項を記入したデータを、電子メールにより、当室の代表アドレス（AD0002@pref.iwate.jp）あて送付

　※　件名を「【○○病院】業務効率化計画の提出について（医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業）」とすること。 

4　提出書類

• 業務効率化計画（別紙1）　※　ファイル名を「【○○病院】業務効率化計画」とすること。　
• 業務効率化計画（別紙1（集計用））　※　ファイル名を「【○○病院】業務効率化計画（別紙1（集計用））」とすること。　

• 業務効率化計画（別紙1） （Word 55.3KB）
• 業務効率化計画（別紙1（集計用）） （Excel 21.4KB）
• 「業務効率化計画」作成に関する主なご質問 （PDF 218.2KB）

補助金交付申請

　本事業の対象として厚生労働大臣に選定された病院は、選定結果の通知後、速やかに、岩手県の補助金交付要綱等に基づき、補助金の交付申請を行っていただく必要があります。
　岩手県の補助金交付要綱等については、制定次第、掲載します。

今後のスケジュール（見込）

活用意向調査　【終了しました】

　各病院のメールアドレスあてに「病院意向調査票」を送付しております。
　事業活用を希望する病院におかれましては、以下の事項及び関係資料をご確認の上、期限までに「病院意向調査票」に必要事項を記入し、下記メールアドレスあてご提出ください。

1　提出期限

　　令和8年3月6日（金）必着

2　提出方法

　　必要事項を記入した「病院意向調査票」のデータを、電子メールにより、当室の代表アドレス（AD0002@pref.iwate.jp）あて送付

　※　件名を「【○○病院】業務効率化・職場環境改善支援事業意向調査提出」とすること。

3　当該事業への申し出に係る留意事項

• 補助対象について、国は、定量的な成果の確実な確保の観点から、事業規模が大きい業務効率化計画への重点的な支援（補助上限額での補助）を想定しており、取組意向のある全ての病院が補助対象となるものではないこと。
• 対象医療機関の要件について、本事業の対象となる医療機関は、地域医療に一定の貢献をしていることが求められていること。（例：都道府県医療計画に掲げる「5疾病6事業」や、在宅医療を提供していること／地域医療構想調整会議への参画を通じ、病床の機能分化・連携、再編・統合など、地域医療構想の推進に協力していること　等）
• 事業実施後の報告等について、採択を受けた医療機関は、補助事業完了時の実績報告に加え、事業成果の追跡調査など、継続的な報告書の提出が想定されていること。

• 「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」に係る実施要綱及び意向調査について（照会） （PDF 366.4KB）
• 病院意向調査票 （Excel 26.3KB）