令和8年度遠隔医療設備整備費補助金について

活用を希望する場合

令和8年度に遠隔医療設備整備費補助金の活用を希望される場合は、下記事項を確認の上、必要書類を提出願います。

対象事業

遠隔医療設備整備事業

詳細については、「地域医療の充実のための遠隔医療補助事業実施要項」及び「医療施設等設備整備費補助金交付要綱」等を確認ください。

提出書類

1. 様式
2. 整備を行う設備の概要がわかる資料（パンフレットや見積書など）

提出期限

令和7年10月3日（金曜）までに電子メールで提出してください。

提出先メールアドレス：AD0002@pref.iwate.jp

補助金スケジュール（目安）

時期	内容
令和7年10月3日	事業計画の提出期限
令和8年5月～8月	補助金の内示、交付申請書の提出、必要に応じて事前着手の手続き
令和8年9月～令和9年3月末	交付決定、実績報告、補助金支払い

注　国の補助金スケジュールによっては、前後する可能性があります。

補助対象経費

遠隔医療（遠隔病理診断、遠隔画像診断、遠隔手術指導、オンライン診療）の実施に必要なコンピューター機器・通信機器等（ソフトウェアの導入を含む）の整備に要する経費

注　設備や機器等の導入に係る経費が対象であり、ライセンス料や通信費のようなランニングに係る経費は対象とはなりません。

補助率及び基準額（補助対象上限額）

○　補助率：1／2

○　基準額（補助対象額）

　(1)　遠隔病理診断　　支援側医療機関：459万8千円　　依頼側医療機関：1,419万8千円

　(2)　遠隔画像診断及び助言　　支援側医療機関：1,639万円　　依頼側医療機関：1,485万5千円

　(3)　遠隔手術指導　　558万円

　(4)　オンライン診療装置　　266万円

　注　当該補助金は、基準額の1／2を上限として交付します。なお、補助対象事業費の合計が30万円を下回る場合は、補助対象とはなりません。

留意事項

1　報告のあった事業は、今後の国や県の財政状況により事業費の調整（事業の中止を含む）を行う場合がありますので、予めご了承ください。

2　補助事業の内容、基準額、補助率等は、現行の国の交付要綱の定めに基づくことから、今後、国の補助金交付要綱の改正があった場合には、変更となる可能性があります。

3　今後、厚生労働省から県に対して令和8年度国庫補助事業の照会があった場合は、今回報告があった事業について、改めて事業計画の照会を行う場合があります。

4　県から補助金の交付決定を受ける前に事業に着手（機器購入等）した場合は、補助金の交付対象とはなりません。