通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒にかかわる実態調査

1　趣旨

文部科学省においては、令和4年1月～2月にかけて、全国の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団とした「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」を実施しました。本県においては、平成26年度に同様の調査を行っておりますが、その後の実態を把握するため令和6年度に本調査を実施しました。

2　実施主体、機関、対象

1. 実施主体　岩手県教育委員会
2. 対象校　県内全公立小学校・義務教育学校前期課程（266校）、県内全公立中学校・義務教育学校後期課程（145校）の計411校
3. 対象児童生徒　通常の学級に在籍する児童生徒

3　調査結果

全体結果として、「学習面」か「行動面」で特別な支援を必要とする児童生徒の割合は、約8.7％となっております（平成26年度の調査では約5.7％）。詳細は別添資料をご覧ください。