応用研究ステージ
1 事業の概要
(1)目的
本事業は、国等の研究開発事業につながる産学官が連携した研究開発プロジェクトを発掘し、研究開発を推進することによって、本県産業の高付加価値化や新産業・新事業の創出等を図ることを目的とする。
(2)事業の対象範囲
本事業は、「学」又は「官」が有する研究シーズについて、「産・学・官」、「産・学」又は「産・官」が連携して、事業化に向けた研究開発を行うものです。
(3)研究開発課題の募集分野
指針に掲げる科学技術の展開が期待される次の分野
ア 次世代ものづくり分野
イ ライフサイエンス分野
ウ 加速器関連分野
エ 環境・エネルギー分野
オ 農林水産業高度化分野
カ 伝統産業高度化分野
キ その他(上記以外で本県の産業創出に資すると認められる研究開発)
(4)応募資格
ア 研究開発グループの構成要件
「産・学・官」、「産・学」又は「産・官」の研究実施者と管理法人で構成する研究開発グループで応募し、研究開発グループの中から、プロジェクトリーダー及びプロジェクトサブリーダーを選任してください。
「産」:県内に事業所があり、かつ研究開発を実施する能力を有する企業及び県内に存して営利を目的とする業を営み、かつ研究開発を実施する能力を有する協同組合等をいいます。
「学」:大学、大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校並びに研究開発を行う公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等をいいます。
「官」:国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人その他の公共的団体をいいます。
「管理法人」:研究開発プロジェクトの運営管理、研究体構成員相互の調整や、財産管理(知的財産権を含む)等の事業管理、研究開発成果の普及、事業化の推進等を主体的に行う母体となる機関をいいます。また、県との委託契約における受託者として、契約責任を有します。
「プロジェクトリーダー」:研究開発の計画、実施、進捗・成果管理を総括するとともに、プロジェクト全体をマネジメントして研究開発プロジェクトに係る全責任を有する個人をいいます。
「プロジェクトサブリーダー」:プロジェクトリーダーを補佐する個人をいいます。
イ プロジェクトリーダーの資格要件等
(ア)プロジェクトリーダー
「産」の企業・協同組合等に所属する方
(イ)プロジェクトサブリーダー
「産」「学」「官」いずれの方でも可
注 プロジェクトリーダーの要件
(ア)研究上の高い見識と管理能力を有し、研究計画の立案、実施、進捗・成果管理のすべてについて総括できる能力を有していること。
(イ)当該研究開発プロジェクトのために必要かつ十分な時間を確保できること。
(ウ)製品化・事業化のための技術開発に関する知見を有していること。
(5)研究開発期間
2年度以内
注 令和7年度の3月に中間評価を行い、その結果によっては、2年目の研究開発について計画変更が生じる場合
又は事業が中止となる場合があります。
(6)研究開発費及び採択予定数
研究開発費 |
採択予定数 |
---|---|
1年目:640万円以内 2年目:480万円以内 |
1件 |
2 応募手続
(1)受付期間・提出先等
受付期間:令和7年2月25日(火曜)~令和7年4月4日(金曜)
提出先:岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室(県庁舎8階)
(〒020-8570 盛岡市内丸10番1号)
提出方法:下記アドレスあてにメールにより「研究開発課題提案書(様式第1号)」及び共同研究を行う企業の概要が分かる資料(パンフレット等)を提出すること。
(2)その他留意事項
ア 提出データにはパスワードを付すること。また、システムの関係から、データ容量が10MBを超えるメールは受信することができないため、データの圧縮や添付データを分割するなどにより対応すること。
イ 提出いただく提案書等は、研究開発課題選定以外の目的には使用せず、応募内容についての秘密は厳守いたします。
ウ 応募者都合による応募後の修正や資料等の追加は不可とします。
エ 令和7年度当初予算の成立を前提に公募を行っており、県議会での審議状況等により、公募の停止、
公募内容の変更、契約しないこと等の措置を行うことがあります。
3 研究開発課題の選定
(1)選定方法
提案を受けた課題について、次のとおり評価を行うことを予定しています。
項目 | 内容 | 時期 |
---|---|---|
書類審査 | 事業目的への適合性や制度要件への合致性等の書類審査 | 4月中旬 |
いわて研究開発事業検討会 |
プロジェクトリーダーによる提案者プレゼンを踏まえた事業採択の検討 |
4月下旬 |
採択課題の決定 | いわて研究開発事業検討会の検討結果等を踏まえ、県が採択課題を決定 | 5月中旬 |
(2)評価等基準
上記選定方法の評価基準等は、次のとおりです。
項目 |
評価基準 |
---|---|
書類審査 |
(1) 事業目的への適合性 ア 大学等の有する技術シーズの活用 イ 製品化・事業化等に結びつく研究開発 ウ 応用研究から実用化研究段階のステージ エ 国などの大型研究開発資金の獲得を目指す研究開発 (2) 制度要件への合致性 (3) 研究開発としての妥当性等 注 不明な点等を問い合わせることがあります。 |
いわて研究開発事業検討会 |
(1) 本県経済への寄与度 ア 経済効果 イ 実現可能性 (2) 研究内容 ア 新規性、優位性 イ 実現可能性 (3) 展開可能性 |
4 知的財産権の取扱
研究開発の過程で生じた知的財産権は、原則として県に帰属するものとします。
5 公募に関する問い合わせ先
岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室科学技術担当
〒020-8570 盛岡市内丸10番1号
電話 019-629-5252(直通)
メール AB0008@pref.iwate.jp
添付ファイル
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このページに関するお問い合わせ
ふるさと振興部 科学・情報政策室 科学技術担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5251 ファクス番号:019-629-5766
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。