地域農業計画実践支援事業（旧：いわて地域農業マスタープラン実践支援事業）（県単独補助事業）

地域農業計画実践支援事業（旧：いわて地域農業マスタープラン実践支援事業）

令和5年3月に策定した「いわて県民計画（2019～2028）第2期アクションプラン」において、市町村が作成する地域農業のあり方や農地利用の目標等を明確にした「地域農業マスタープラン（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。）第19条第1項に規定する地域計画）」（以下「マスタープラン（地域計画）」という。）の実践を支援することとしている。

こうした状況を踏まえ、「地域農業計画実践支援事業」により、マスタープラン（地域計画）に位置づけられた担い手の規模拡大や、地域資源を活用した多角化の取組、地域農業をけん引するリーディング経営体の育成を支援する。

事業実施主体

• 中心経営体である法人（中心経営体（認定農業者若しくは認定就農者又は目標年度までにこれらの認定を受ける見込みの者（以下「認定農業者等」という。）に限る。）のうち、3戸以上の農家で組織する法人及び農事組合法人）
• 中心経営体等で組織する団体（3戸以上の農家で組織され、かつ、中心経営体（認定農業者等に限る。）が過半数を占める団体）
• 農業協同組合の生産部会（農業協同組合内に組織された農業生産団体で、かつ、受益者が3戸以上であって、うち中心経営体（認定農業者等に限る。）が過半数を占めるもの）ほか

補助率等

【補助対象上限事業費】　2,000万円　　ほか

【補助率】　県3分の1、市町村6分の1　　ほか

　（注）上記要件は一般的な例であり、条件により異なります。