食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業の募集について

　岩手県では、国の「農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金」を活用し、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制に対応した施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援することとしています。
　今般、12月18日より募集が開始しましたので、以下のとおりお知らせします。活用希望のある事業者様は、一度、担当課宛てご連絡ください。

1　対象事業

•  食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和6年度補正）

2　交付金事業の概要

 （1） 加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。

　輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズの対応に必要な施設・設備の整備（新設・増築・掛かり増分）及び機器の整備を支援

1. 輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定 取得に必要な施設・設備
2. ISO、FSSC、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備
3. 検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備

【対象施設・機器の例】

• 施設の衛生管理の強化に向けた排水溝、床、壁等の改修
• 温度管理を要する冷蔵・冷凍庫の導入
• 汚染区と洗浄区の区分（パーティション）
• 異物混入を回避する専用ミキサーの導入　　等

（2） 施設整備を一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサル費等の経費（効果促進事業）を支援します。

【対象となるコンサルティング料の例】

• 従業員へのHACCPの教育
• HACCP導入に関する指導
• 衛生管理手順作成の助言
• 指摘事項の改善に対する指導

（3）事業実施主体（助成対象者）

　輸出を行う計画をもつ食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
　（法人格を有する農林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む）

（4）主な採択基準

• 輸出先となるターゲット国・地域が決定しており、当該ターゲット国・地域に対して輸出しようとする品目（製品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
• 事業実施主体の財務状況が、安定した事業運営が可能であると認められること（直近3年の経常損益が3年連続赤字であり、又は、直近の決算において債務超過とな っている事業者でないこと。）。
• 交付対象事業費に充てるために、金融機関その他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費（施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額をいう。）の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること（地方公共団体を除く。）。
• 事業実施主体において、HACCP チームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP 研修受講済みの者を必ず含むこと。
• 輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、大臣に提出し、その認定を受けている又は認定を確実に受ける見込みであると認められること。　　等

詳細は、交付等要綱第7をご確認ください。

（5）成果目標

　事業実施後5年以内に輸出額を現状より2,000万円以上増加させ、投資効率2.0以上とすることが成果目標となります。

（留意事項）

　本事業の目標年度までに事業実施計画で取得予定としている輸出向けHACCP 等の認定・認証を取得していない事業者は、目標年度以降にあっても、事業実施計画に基づいて輸出向けHACCP 等の認定・認証を取得し、事業の目的が達成されるよう取り組む必要があります。

3　提出書類

　・　事業実施計画書（添付する必要書類すべて）
　・　輸出事業計画（様式1、様式2及び必要書類）

　 様式は、以下の農林水産省HP「3 必要書類及び都道府県窓口について」からダウンロードしてください。

　注）提出前に電話等にて事前にご相談願います。

• 農林水産省　食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（外部リンク）

4　提出期限

　令和7年1月21日（火曜日）17時

5　提 出 先

　岩手県農林水産部流通課の以下の担当あてに、「3　提出書類」に記載された事業実施計画書、輸出事業計画及び添付書類について、電子メールでデータ送信願います。

担当：流通課流通改善担当　杉本

電話:019-629-5736／ファクス:019-651-7172／メール：AF0003@pref.iwate.jp