岩手産業復興機構による買取債権の第二例目の再生手続完了案件

　岩手産業復興機構において債権買取支援を実施した事業者において、経営再建を果たし、金融機関からの資金調達を通じて買取債権を一括返済し、再生手続を完了した事案が生じましたので、お知らせします。

　本事案は、「相談から再生まで一貫した支援」を行う岩手県産業復興相談センターの設立趣旨に適うもので、岩手県内では第二号の事案となります。今までも、土地収用に伴う移転補償金等を原資とする買取債権の一括返済の事案は生じましたが、事業再生を果たしたことを取引金融機関が認定し、リファイナンス実施に至った県内二例目の事案となります。

事業者・再生の概要

 　沿岸南部地域の飲食業者。地震津波により事業用資産が全壊流出。債権買取、グループ補助金の活用、民間金融機関の支援により新店舗を建設し、営業を再開。その後、当初の事業計画を上回って業績が好調に推移している。今般、事業者の申し出により、取引金融機関からの資金調達を通じて買取債権を一括返済し、事業再生を完了するもの。

岩手産業復興機構等の概要

　 岩手県産業復興相談センターは、平成23年10月3日の開所以降、東日本大震災の被災事業者からの相談対応を進めています。また、同年11月11日に中小企業基盤整備機構、岩手県、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、宮古信用金庫、東北みらいキャピタルの共同出資により設立された「岩手産業復興機構」を通じて、二重債務問題を解決するための債権買取支援を実施してきたところです。これまでの相談受付件数は1,024件、うち債権買取の決定件数は累計106件（平成28年6月30日現在）となっており、買取支援後も事業計画の進捗状況についてフォローアップを行っております。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ：鈴木　正浩

電話：019-681-0812