被災事業者の事業再生に対応する「岩手産業復興機構」の取組

被災事業者の早期の事業再生を支援するため、平成23年11月11日に、事業者の二重債務問題に対応する「岩手産業復興機構」を、県、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び県内の地域金融機関の共同出資により設立しました。

設立の趣旨

東日本大震災津波で被災した県内事業者の被災前からの債務に係る債権を金融機関から買取ることにより、事業者の財務内容の改善を図り、新たな資金を調達できるよう支援してきたところです。（債権買取は、令和3年3月31日で終了いたしました。）

支援対象

被災の影響により経営に支障が生じており、収益力に比して過大な債務を負っているものの、「岩手産業復興機構」が既往債権の買取等を行うことにより、関係金融機関の新規融資が見込まれることとなり、「岩手県産業復興相談センター」において再生可能性があると判断された事業者としております。

出資約束金額

当面500億円程度を想定しつつ、実際の所要額に応じて中小企業基盤整備機構が8割、県内金融機関及び県が2割を出資するものとし、設立時の出資約束金額は100億円としております。

運営主体

再生支援に係る豊富な経験と実績を有するルネッサンスキャピタルグループの「東北みらいキャピタル株式会社」が行っています。