令和4年福島県沖地震に係る中小企業等グループ復興事業計画の公募

第4回公募までに申請することが難しい場合には、9月21日（水曜日）までに「申請予定等報告書」を提出していただくこととしていました。

第6回公募に申請を予定していて、「申請予定等報告書」を提出していない方は、経営支援課まで御相談ください。

事業概要

岩手県では、令和4年福島県沖地震による災害で被災された本県中小企業者等の施設若しくは設備の復旧・整備又は商業機能の復旧促進を支援するため、令和4年度中小企業等復旧・復興支援事業（なりわい再建支援事業）を実施することとしており、その補助金の交付申請に必要となる「復興事業計画」の認定について、以下のとおり公募を行います。

　なお、東日本大震災並びに令和3年福島県沖地震による災害に対応して措置された中小企業等復旧・復興支援事業費補助金及び中小企業等復旧・復興支援事業費補助金（なりわい再建支援事業）の申請に当たり、既に復興事業計画の認定を受けている場合は、当該認定を変更して申請することができます。

事業の目的

令和4年福島県沖地震により被害を受けた岩手県内の地域において、中小企業等グループが、県が認定した復興事業計画に基づき、「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、「コミュニティの再生」、「雇用の維持」に重要な役割を果たすと見込まれる場合において、国及び県がその事業に要する経費の一部を補助することにより、被災地域の復旧又は復興を促進することを目的とします。

以下、詳細は公募要領をご覧ください。

中小企業等グループの要件

申請者

複数の中小企業者等から構成される集団（以下「中小企業等グループ」という。）であること。

中小企業等グループの機能及びその状況

中小企業等グループが、下記1から5いずれかの機能を有し、その機能に重大な支障が生じていること。

1. サプライチェーン型
2. 経済・雇用貢献型
3. 地域生活・産業基盤型
4. 地域資源産業型
5. 商店街型

「復興事業計画」の認定

計画認定は、県の復興事業計画審査会において審査し、県の予算の範囲内で、県施策等との関係を考慮して行います。よって、前述の各種要件を満たした事業計画であっても、補助金申請予定額が減額される場合や、計画が認定されない場合もありますので、あらかじめ御了承願います。

復興事業計画の提出

提出書類（各1部）

1.　 中小企業等グループ復興事業計画（なりわい再建支援事業）認定申請書（様式第1号）

2.　 中小企業等グループ補助金復興事業計画書（なりわい再建支援事業）（別紙1）

　　 （注）別紙1については、書類での提出のほか、電子ファイルを下記アドレスまで送信願います。

3.　 暴力団排除に関する誓約書

　　 （注）構成員全員分の提出が必要です。

4.　 役員等名簿

　　 （注）個人事業主の方も提出が必要です。

5 . 　会社案内等のパンフレット、会社概要を記載した書類

　 　（注）補助金の交付を受ける構成員は不要です。

6. 　事業者別復興事業計画書（別紙2）

　 　（注）事業者ごとに作成。補助金の交付を受けない構成員は不要。以下7～22まで同様。

7. 　現在事項証明書（商業登記）又は住民票抄本

8. 　決算書（直近3期分）の写し

9. 　納税証明書（直近1年分：県税に未納がないことの証明書）の写し

10.　罹災（被災）証明書の写し

11.　被災状況の分かる写真

12.　補助事業に必要な施設・設備等に係る2者以上の見積書の写し

　　（注）事業者別復興事業計画書に記載している内容との突合が可能となるよう番号を付すなどしてください。

13.　被災施設・設備の位置図及び敷地内配置図　等

14.　被災施設・設備の所有を証する以下の書類

　（1）被災施設

　　　・登記済みの場合　→　不動産登記全部事項証明書の写し

　　　・未登記の場合　　→　市町村が発行する固定資産課税台帳の写し

　（2）被災設備

　　　・被災時の固定資産台帳（減価償却明細書）の写し

　　　　（注）該当設備を明示してください。

　（3）被災設備（車両の場合）

　　　・軽自動車の場合　　　→　検査記録事項等証明書の写し

　　　・軽自動車以外の場合　→　登録事項等証明書の写し

　　　・共通　　　　　　　　→　解体が確認できる書類の写し

　　　　（注）「永久抹消」、「滅失」のものを提出してください。

15.　新施設の位置図及び敷地内配置図、用途、構造、面積の分かる書類

　　　（注）建替を行う場合に提出してください。

16.　設備が修理不能であることの証明書、設備比較証明書

　　　（注）設備の入替えを行う場合に提出してください。

17.　従前の施設・設備を原状復旧するのに必要な経費にかかる2者以上の見積書の写し

　　　（注）耐震に係る改良工事等を補助対象経費に加える場合に提出してください。

商店街型で申請の場合、上記1 から17 に加えて

18.　所在市町村の同意書（グループ代表者が作成（様式任意））

　　（注）商店街型は、土地の地権調整等の目処が立った段階での申請としていただくことが必要です。

新分野事業を申請する場合、上記1から17 （商店街型の場合は1 から18）に加えて

19.　新分野等事業に関する総括表（別紙3）

20.　【新分野事業】認定経営革新等支援機関による確認書

21.　従前の施設・設備を原状復旧するのに必要な経費にかかる2者以上の見積書の写し

特定被災事業者として定額補助の申請をする事業者がいる場合、上記1～17（商店街型の場合は1～18、新分野事業を申請する場合は1～17及び19～21又は1～21）に加えて

22.　別紙「定額補助を申請する場合の提出書類等について」に記載されている書類

 

受付期間

【第1回】令和4年6月7日（火曜日）～6月24日（金曜日）17時（必着）

【第2回】令和4年7月1日（金曜日）～7月19日（火曜日）17時（必着）

【第3回】令和4年7月20日（水曜日）～8月22日（月曜日）17時（必着）

【第4回】令和4年8月23日（火曜日）～9月21日（水曜日）17時（必着）

【第5回】令和4年10月3日（月曜日）～11月11日（金曜日）17時（必着）

【第6回】令和4年12月5日（月曜日）～12月19日（月曜日）17時（必着）

提出先

岩手県　商工労働観光部　経営支援課

〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1　電話：019-629-5547
電子メールアドレス　AE0002@pref.iwate.jp

補助金の交付決定に関する情報の公開について

国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータ（注）1の取組を政府として推進すべく、補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、gBizINFO（注）2に原則掲載されることとなります。そのため、補助金の交付決定（個人に対するものを除く。）を行った場合には、当該交付決定等に関する情報が、gBizINFOにおいてオープンデータとして公表されることとなります。

なお、gBizINFOへの掲載に当たり、中小企業等グループ又はその構成員は、国又は県から交付決定等に関する情報の提供を求められる場合があります。

（注）1　オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開することです。

（注）2　gBizINFO（ジービズインフォ）とは、法人番号の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐付け、どなたでも一括検索、閲覧ができるシステムです。本システムにより、事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されます。

掲載アドレス

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