「東日本大震災の復旧・復興事業における労働者宿舎設置に関する試行要領」における既設労働者宿舎の取扱い

　東日本大震災の復旧・復興事業の本格化に伴う宿泊需要の急増や宿泊施設の被災等により、沿岸地域では、労働者が宿泊施設を近隣で確保できない状況が生じていることに鑑み、復旧・復興工事の円滑な施工体制の確保のため、工事に従事する労働者の宿舎を設置する場合の試行要領を定め、運用しています。

　今般、既設労働者宿舎に係る試行要領の取扱いについて、別添の「既設労働者宿舎の取扱いについて」のとおり定めましたのでお知らせします。

取扱いの対象

1　本取扱いの対象

　試行要領適用日以降に工事請負契約を締結した工事において利用するリース契約中（予定も含む。）の既設労働者宿舎。

2　適用日

　本取扱いは、平成26年11月6日以降に試行要領第2項（3）により本取扱いの内容を協議する工事から適用する。

• 既設労働者宿舎の取扱いについて （PDF 59.9KB）
• （参考）「既設労働者宿舎の取扱いについて」の概要 （PDF 141.6KB）
• （参考）既設労働者宿舎の取扱い（フロー図） （PDF 54.9KB）

試行要領の詳細

　別紙「東日本大震災の復旧・復興事業における労働者宿舎設置に関する試行要領」による。

• 01東日本大震災の復旧・復興事業における労働者宿舎設置に関する試行要領（平成26年8月25日～） （PDF 152.8KB）
• 02（様式1）労働者宿舎利用報告書 （Word 39.5KB）
• 03（様式2）労働者宿舎等に係る実績報告書 （Word 43.5KB）
• 04労働者宿舎仕様基準 （PDF 78.5KB）
• 05（参考）フロー図 （PDF 170.1KB）