東日本大震災津波からの復興に向けた基本方針

「東日本大地震津波からの復興に向けた基本方針」は、東日本大震災津波からの復興に向けて、緊急的に取り組む内容や、復興への地域の未来の設計図となる復興ビジョン及び復興計画の策定など、岩手県として取り組む基本的な方針を明らかにしたものです。（平成23年4月11日決定）

1　趣旨

東日本大震災津波からの復興に向けて、緊急的に取り組む内容や、復興への地域の未来の設計図となる復興ビジョン及び復興計画の策定など、県として取り組む基本的な方針を明らかにするものです。

2　基本方針を貫く二つの原則

基本方針を貫く二つの原則を掲げ、この原則のもとに取組を進めていきます。

• 被災者の人間らしい「暮らし」、「学び」、「仕事」を確保し、一人ひとりの幸福追求権を保障する。
• 犠牲者の故郷への思いを継承する。

3　緊急的に取り組む内容

行方不明者の捜索や被災者への生活支援、県民生活の回復を最優先課題とし、緊急的に取り組む内容は、以下のとおりです。

（1）県の取組事項

• 行方不明者の捜索
• 被災者の生活支援
  • 避難所の運営支援
  • 内陸部への一時避難
  • 応急仮設住宅の建設　等
• ライフライン等の復旧
  • 電気・ガス、水道、交通・通信網などの早期復旧
  • 日常生活に必要な物資の安定供給
  • 燃料の確保　等
• 被害市町村に対する人的支援
  • 行政機能回復支援
  • 応急措置支援　等
• 保健医療提供体制の整備
  • 救援医療体制の整備
  • 医薬品等の提供
  • 医療介護等従事者の派遣
  • 被災者の感染症予防等保健・衛生対策
  • 高齢者等要援護者の支援等
• 災害廃棄物（がれき）の処理
  • 市街地や湾内などのがれき等の災害廃棄物の早期処理
• 産業・雇用の復興に向けた基盤構築
  • 被災企業への金融支援
  • 中小企業者への相談体制の整備
  • 雇用対策基金による被災地における雇用の維持　等
• 水産業等の復興に向けた基本機能の早期復旧
  • 農林水産業施設等の被害実態調査・応急対応
  • 漁業協同組合機能の早期回復支援
  • 生産基盤を失った生産者への支援　等
• 公共土木施設等の早期復旧
  • 被災状況の実態調査
  • 道路や港湾、汚水処理施設等の公共土木施設等の応急対応　等
• 教育環境の復旧
  • 被災地域における学校の再開
  • 被災地の児童・生徒の心のケア支援等　等

（2）国への要望事項

• 被災者の速やかな救出と救援の強化
• ライフライン等の復旧
  • ガソリン等の生活関連物資の安定的供給
  • 県民生活への総合的支援
  • 地域安全対策の強化　等
• 被災市町村に対する人的・財政的支援
• 医療・福祉
  • 医療体制の確保と医療施設や社会福祉施設等の早期復旧
  • 被災地を対象とした地域医療再生臨時特定交付金制度の創設
  • 避難所への医薬品の提供支援　等
• 災害廃棄物
  • 災害廃棄物（がれき）の早期処理と全面的な支援の確保
• 地域産業
  • 産業施設の早期復旧と事業継続支援
  • 仮設工場の整備・貸与、民間貸工場入居に対する家賃補助
  • 当面の資金繰り支援と特別な融資制度（無利子・利子補給）の創設
  • 被災した地域産業の事業継続のための大型補助制度の創設　等
• 水産業等
  • 漁業と流通・加工業の一体的な再建
  • 漁業者等の生活補償等
  • 漁業協同組合を核とした漁業、養殖業の円滑な再開
  • 水産基盤施設等の復旧・復興
  • 農地の復旧や畜産被害に関する緊急対策
  • 木材の緊急的な流通対策　等
• 道路、港湾等の公共土木施設の早期復旧の支援
• 文教環境の復旧
  • 被災学校に対する支援
  • 避難所における教育の確保
  • 生活基盤を失うおそれのある児童生徒への支援　等
• 災害復旧事業等に係る地方財政措置等の拡充

4　復興ビジョンと復興計画の策定

（1）策定の趣旨

復興ビジョン及び復興計画は、今後の復興に当たって、様々な分野の取組を総合的かつ効果的に行うとともに、国・県・市町村はもとより、県民、企業、NPOなど地域社会のあらゆる構成主体が一体となって取り組むための指針として策定するものです。

（2）復興ビジョンと復興計画

• 「復興ビジョン」は、復興に向けての基本理念や取組内容のあらまし等について定めるものです。
• 「復興計画」は、具体的に取り組む施策や事業、工程表等について定めるものです。
• 復興ビジョン及び復興計画は、「岩手県東日本大震災津波復興委員会」（以下「委員会」という。）の意見を基に、専門家・研究者の提言や、関係市町村、被災者をはじめとした県民等の意見も踏まえながら、策定します。
• 復興にはある程度の期間を要することから、復興ビジョン及び復興計画の期間は、中長期なものを想定していますが、委員会の意見も踏まえ、今後、定めていきます。

（3）復興に向けて取り組む内容

復興に向けて取り組む内容については、次のように想定していますが、具体的内容については、委員会の意見を踏まえて定めていきます。また、項目の追加や変更もあるものです。

1. 市町村行政機能の支援
   • 被災市町村における復興計画策定支援
   • 被災者の生活再建の支援
   • 復興段階を考慮した被災者向け住宅の供給
   • 地域コミュニティの維持・再生の支援　等
2. まちづくり
   • ハード、ソフトの両面からの災害に強いまちづくりの推進
   • 故郷への思いを生かしたまちづくりの推進
   • 防災を考慮したインフラの復旧と整備
   • 地域と地域を結ぶ広域的な道路ネットワーク形成　等
3. 水産業等
   • 漁業協同組合機能の回復
   • 水産施設（個人施設を含む）の再建と漁業・流通・加工業の再構築
   • 農林業の生産基盤の再生　等
4. 学校・教育
   • 学校・家庭・地域が一体となった「学びの場」の再生
   • 児童生徒の心のケアへの対応
   • 学校・地域における文化・スポーツ活動の再始動　等
5. 医療・福祉
   • まちづくりと連動した保健医療福祉体制の整備
   • 福祉コミュニティの再構築
   • 被災者の心のケアへの対応　等
6. 経済産業・雇用
   • 事業所再建と地域産業の事業継続支援
   • 各地域の特色あるものづくり産業の復興と経済産業の基盤構築
   • 科学技術振興やベンチャー支援などによる新産業創出
   • 被災等による離職者の雇用の確保　等
7. 観光
   • 観光施設等の再生
   • 風評被害への対応
   • 新たな観光資源の開発
   • 復興のアピールと賑わいの回復　等

5　復興に向けた体制整備

• 震災から復興に向けた取組を加速させるため、県庁内に専担組織を設置します。
• 全県的に必要な行政サービスに配慮しながら、復興事業へのシフトと重点化を図っていきます。

6　国との連携

本県を始め、東北地方の復興は、日本全体の繁栄に結び付くものと考えます。このため、国には、県や市町村との連携を図りながら、復興に向けた取組に対する積極的な支援を行うとともに、国直轄事業の実施も含め、国家プロジェクトとして主体的に取り組むことを期待するものです。