被災地の産業の復興状況

　 県では、東日本大震災津波で被災した市町村の産業（主に商工業）の復旧、復興状況を把握し、適宜復興に関する施策立案に反映させるため、被災事業所を対象とした「被災事業所復興状況調査」を平成24年から平成30年まで実施しました。

　令和元年度からは、東日本大震災津波で被災した地域の産業の復興状況について、被災事業所をはじめ、被災していない事業者や震災後に開業した事業者も含めて、沿岸地域の産業復興の状況を把握するための調査として「産業復興状況調査」を実施しています。

調査概要

1. 調査対象
   被災12市町村の商工会議所及び商工会

2. 調査方法
   平成30年度までの「被災事業所復興状況調査」において、事業未再開（廃業済を除く。）の111事業者について、現在の状況を各商工団体に補充調査。また、沿岸12市町村における各業種（建設業、水産加工業、製造業、卸売小売業・サービス業、宿泊業）の状況について、各商工団体にアンケート調査を行い、その後、個別の状況等についてヒアリングにより実施。

3. 調査基準日
   令和元年8月1日

4. 調査項目 
   売上（業績）の状況、人材確保の状況、外国人労働者の受入状況、事業承継の状況
   経営課題（全般、人材確保における課題、外国人労働者受入の課題）

調査結果について

最新の調査結果は下記のとおりです。

• 「令和元年度　産業復興状況調査」結果報告 （zip 497.0KB）