東日本大震災津波に係る「県外及び県内避難者実態調査」結果

調査目的

　東日本大震災津波に係る県外及び県内他市町村への避難者の実態を把握し、帰郷意向等を確認するとともに、今後の支援方策に活用すること。

調査対象

　東日本大震災津波により本県で被災し、被災元市町村を離れ、県内外に避難している1,078世帯（県外避難：434世帯、県内他市町村避難：644世帯）注1

　令和3年度調査対象世帯：1,073世帯、令和4年度調査対象世帯：407世帯　注2
　　注1　全国避難者情報システム登録世帯及び都道府県・市町村が独自に避難者として把握している世帯
　　注2　令和3年度調査の未回答世帯、令和3年度調査の転居先不明世帯で転居先が判明した世帯及び新たに避難登録した世帯

調査期間

　令和3年7～10月、令和4年6～10月

調査方法

　郵便による調査

調査項目

　問1　県内、避難元市町村への帰郷予定
　問2　県内、避難元市町村に帰郷する上で支障となること
　問3　県内、避難元市町村に帰郷する際の住まいの希望
　問4　県内、避難元市町村に帰郷するにあたり心配なこと
　問5　県内、避難元市町村に帰郷する上で必要な情報
　問6　今の生活で困っていることや不安なこと
　問7　県からの情報提供の希望の有無（現在情報提供を受けている世帯のみ回答）
　問8　自由記載欄
　注　問2～5は、問1で「4～5年以内に帰郷する具体的な予定がある」「いずれは帰郷したいが、当面は考えていない」
　　「未定」と回答した世帯のみ回答。

回収結果

　全体　　　　　　　　　　　　735世帯（68.2％）
　　うち県外避難者名簿登載者　266世帯（61.3％）
　　うち県内避難者名簿登載者　469世帯（72.8％）

調査実施者

　いわて被災者支援センター

留意事項

　1　回答割合は、小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があること。
　　また、回答数を回答世帯数で除して算出しているため、複数回答の設問（問2～6）について合計が100％以上となること。
　2　図表等で選択肢の語句等を一部簡略化している場合があること。
　3　令和4年度調査について、令和3年度調査時から一部設問を変更していること。

調査結果

令和4年12月21日公表

• 東日本大震災津波に係る「県外及び県内避難者実態調査」結果 （PDF 807.3KB）

令和3年12月21日公表

• 東日本大震災津波に係る「令和3年度県外及び県内避難者実態調査」結果 （PDF 3.2MB）