知事からのメッセージ　平成23年6月

平成23年6月9日

「岩手県東日本大震災津波復興計画　復興基本計画案」を策定し、本日発表しました。

計画期間については、平成23年度から30年度のまでの8年間を全体計画期間としています。第1期の3カ年を「基盤復興期間」、第2期の3カ年を「本格復興期間」、第3期の2カ年を「更なる展開への連結期間」と位置づけ、迅速かつ着実に復興の取組を進めていきます。

計画の目指す姿を、「いのちを守り　海と大地と共に生きる　ふるさと岩手・三陸の創造」とし、「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」の復興に向けた3つの原則のもとに10分野の具体的な取組を位置付けるとともに、復興を象徴するリーディング・プロジェクトとして「三陸創造プロジェクト」を掲げています。

この計画案は、科学的、技術的な知見に立脚した津波対策の方向性やまちづくりのグランドデザインを基に、安全で安心な防災都市・地域づくりを進めるとともに、復興に向けた3つの原則により、誰もが再び人間らしい日々の生活を取り戻すことができるよう、被災者一人ひとりに寄り添う人間本位の復興を進めようという考え方でまとめたものです。

計画案は、今後、パブリックコメントや地域説明会、関係団体との意見交換等を通じていただいた、内外からの幅広いご意見、ご提言を反映させ、9月定例県議会で承認いただいたうえで、復興計画として策定することとなります。市町村との連携を図り、復興が着実に進むよう、しっかり取り組んでいきます。

平成23年6月7日

モスバーガーを全国展開する株式会社モスフードサービスの田村茂（たむら　しげる）専務取締役より、同店舗でお客様からいただいた募金と同社からの義援金を合わせた2000万円を贈呈いただきました。

同社とは創業者である櫻田　慧（さくらだ　さとし）様が岩手県出身であるとのご縁から、これまでも県産食材を活用した商品開発などの取組を共同で行ってきました。田村専務より「復興に向けて活用してほしい」とのお言葉があり、被災者の皆さんの一日も早い生活再建が進むよう有効に活用させていただきます。

併せて、このたび同社から岩手県産の山ぶどう果汁を使用したハンバーガーが期間限定で発売されました。私も食べてみましたが、本県産の山ぶどうをハンバーガーソースに活用するアイデアに驚き、山ぶどうの新しい活用方法を提案いただいたことに感謝を申し上げました。

平成23年6月5日

平成23年度岩手県人連合会総会『第37回岩手県人の集い』が東京都荒川区内のホテルで開催されました。今回の岩手県人の集いは「東日本大震災津波犠牲者の追悼と被災者支援の集い」をテーマに、ふる里を愛する心を失わず、首都圏から岩手の復興を応援しようという、県人の皆さんのふる里への愛情に満ちた集まりとなりました。また、大船渡市出身の歌手の新沼謙治さんも駆けつけ、ふる里への思いを込めて歌を披露していただきました。

私からは、被災地ではさまざまなつながりの力を結集し復旧・復興を進めており、関係機関が総力を挙げて取り組んでいるので、県人の皆さんの末永いご協力とご支援をよろしくとお願いしました。

平成23年6月4日

上野恩賜公園で開催された台東区主催の「がんばろう！日本　東日本大震災復興支援イベント　下町から『元気』を届けよう！」に参加しました。

会場では、義援金の募集のほか、チャリティコンサートの開催、本県はじめ被災地の農産物などの販売が行われ、「元気を届ける！」を合言葉に被災地はじめ各地のご当地キャラクターが出演していました。

私も岩手県のブースで来場者に声をかけさせていただき、三陸沿岸など被災地の特産品PRを行いました。台東区はじめ全国の皆さま、更には世界中の方々に被災地の応援のために同様のイベントを開催いただいていることに深く感謝を申し上げます。

平成23年6月3日

私が代表幹事を務める「いわて自動車関連産業集積促進協議会」と、「いわて半導体関連産業集積促進協議会」（会長・北山博文東京エレクトロン東北取締役会長）の合同総会が北上市内のホテルで開催されました。

2011年度事業として、両協議会が連携して、東日本大震災津波の被災企業への支援のため、生産設備の提供や被災者の一時雇用に共同で取り組むことを決定しました。

岩手の力強い復興のため、本県産業界のけん引役である自動車関連産業と半導体関連産業が手を携え、産学官が一体となって震災復興に取り組むことを出席者全員で誓い合いました。

平成23年6月3日

お笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおさん、富澤たけしさんより、東日本大震災津波の義援金として、6000万円を贈呈いただきました。被災者の皆さんの生活支援に有効に活用させていただきます。本当にありがとうございました。

お二人は地震発生以後、すぐに口座を開設して義援金を呼び掛けたほか、「東北魂」と書かれたチャリティーTシャツを販売。また、チャリティーライブを開催するなど、被災地支援に向けた幅広い活動を展開されているとうかがいました。

平成23年6月2日

東日本大震災津波の義援金として、株式会社ソフトバンクの孫正義（そん　まさよし）社長より本県に10億円のご寄付をいただきました。孫社長からは「一日でも早く、被災者に義援金が直接届くように願っています。（被災者の生活の）前進につなげてほしい」とのお話がありました。

私からは「大変ありがたい。被災者一人ひとりが自分の幸福を追求できるよう有意義に活用させていただきます」とお伝えしました。

また、会談の中で、私の方からソフトバンク社と全国の地方自治体が7月上旬に設立予定の「自然エネルギー協議会」に本県も参加することを表明いたしました。岩手県には地熱・風力・バイオマスの各発電所があり、多彩な再生可能エネルギーが揃っています。復興に弾みをつけるための、新しいエネルギーの活用や、人と自然の共生の形を岩手としても追求していきたいと考えています。

平成23年6月1日

東日本大震災津波の災害復旧業務に従事するため、全国から応援に来ている都道府県職員の皆さんの「激励式」を県庁で行いました。大阪府16名、東京都8名、静岡県7名、和歌山県7名、秋田県5名、青森県2名、長野県3名、佐賀県2名、鹿児島県2名、福井県1名、島根県1名、計54名の精鋭が本県の復旧・復興のために働いています。

私からは日頃の業務支援に対する感謝を伝えるとともに、今回の震災による復旧・復興は地方自治の大きな転換点になると申し上げました。全国の地方自治体が自主的な判断で本県はじめ東北地域の復旧・復興に共同で取り組んでいる現在の姿は地方自治の新しいモデルであり、皆さまはその最前線で働かれているということをお話ししました。そして、皆さん一人ひとりが坂本龍馬のように土佐藩士（＝公務員）という枠を超えて活動してほしいこと、また海援隊（岩手県ではI援隊と呼んでいる）のような組織やネットワークを民間の人たちとともに形づくるなど、新しい形の復旧・復興に岩手県職員と力を合わせて取り組んでいただきたいとお願いしました。

応援派遣職員を代表して挨拶いただいた大阪府の職員の方からは、「（新渡戸稲造の）武士道の心で復旧・復興に取り組んでいきたい」との力強い決意表明をいただきました。

本県では現在、全国からさまざまな分野に精通した公務員の皆さんはじめ、団体職員、民間企業、ボランティアの方々が復旧・復興のために力を尽くしていただいており、深く御礼申し上げます。

これからも全国の皆さんのご支援に応えられるよう被災者本位の復旧・復興に取り組んでいきます。