【入札公告】県立病院等自家用電気工作物保安管理業務委託

入札公告

次のとおり一般競争入札に付する。

令和7年2月28日

岩手県医療局長　小原　重幸

1　調達内容　

(1)　業務件名　県立病院等自家用電気工作物保安管理業務委託

(2)　業務概要　入札説明書及び仕様書による

(3)　履行期間　令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

(4)　履行場所　盛岡市上田1-4-1　岩手県立中央病院ほか

(5)　入札方法　

（1）の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札参加資格

　　次の全てを満たす者であること。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)　 入札日現在で、令和4・5・6年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち、「設備の保守管理（電気・通信設備）」において登録を受けていること。

(3)　電気事業法施行規則第52条の2及び経済産業省告示第249号の要件に該当する事業所で、岩手県に本社、支店又は主たる営業所を有し、かつ、当該事務所に電気主任技術者の有資格者が常駐していること。

　また、当該事務所から別紙「県立病院等自家用電気工作物保安管理業務委託　仕様書」の別表第1県立病院等事業場内訳に定める事業場まで2時間以内に到達できること。

(4)　 岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。

(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

(6)　事業者の代表者、役員（執行役員含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(7)　入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。

3　契約条項を示す場所等

(1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

　　　　〒020-0023　岩手県盛岡市内丸11番1号　

　　　　岩手県医療局経営管理課総務担当　電話：019-629-6308　ファクス：019-629-6319

　　　　なお、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能

であること。

(2)　入札説明書及び入札参加申請書（様式）等の配付期間

　　　　令和7年2月28日（金曜）から令和7年3月10日（月曜）の土日祝祭日を除く午前9時から午後5時まで。

　　　　なお、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。

(3)　ホームページアドレス

　　　　https://www.pref.iwate.jp/iryoukyoku/oshirase/index.html

　　　　岩手県トップページ＞（県の機関）医療局＞お知らせ

4　入札参加資格申請に関する事項

(1)　この一般競争入札への参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7年3月10日（月曜）午後5時までに3（1）の場所に提出しなければならない（郵送可）。

また、入札日の前日までの間において、岩手県医療局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(2)　 (1)により提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。  

5　質問書の受付及び回答方法

仕様書等に対して質問がある場合は、書面（任意様式。ファクスによる提出可）により令和7年3月10日（月曜）午後5時までに、3に示す照会先に提出すること。また、回答は、質問者及び入札参加者に対し令和7年3月13日（木曜）午後5時までにファクスにより送信する。

6　入札及び開札の日時及び場所

令和7年3月17日（月曜）午後1時30分　盛岡地区合同庁舎5階　医療局会議室

（入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。）

7　その他

　(1)　本入札は最低制限価格を適用する。

(2)　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(3)　入札保証金　免除

(4)　入札の無効

この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5)　契約書作成の要否　要

(6)　落札者の決定方法

医療局財務規程（昭和51年岩手県医療局管理規程第6号）第190条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　(7)　本委託業務に係る予算案が県議会の2月定例会において否決された場合は、本契約手続きを取り消すものとする。

(8)　その他　詳細については、入札説明書による。

(9)　個人情報の取扱いについて

　　個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）の改正に伴い、個人情報取扱事務等の委託基準が定められたことから、契約後は個人情報の取扱いについて、下記の義務が生じるものであること。

　　ア　受注者は、法第66条第2項において準用する同条第1項の規定による安全管理措置を講ずる義務及び契約内容の特記事項について遵守しなければならないこと。

　　イ　受注者は、当該業務において取り扱う個人情報の管理責任者（以下「個人情報管理責任者」という。及び当該業務に従事する者（以下「受注業務従事者」という。）を指定し、実施機関に報告すること。

　　ウ　受注者は、利用目的以外の目的のために利用しないよう、受託事務等において取り扱う個人情報の使用目的、使用範囲等を明確にすること。

　　エ　受注者は、引き渡された個人情報の返還、廃棄等の時期を明確にすること。また、業務完了後も受注者に個人情報の保管を指示された場合は、その方法を明確にすること。その保管が完了したときは、発注者の指示に従い、速やかに個人情報を返還し、又は廃棄すること。

　　オ　受注者は、個人情報の運搬が伴う場合には、運搬の過程で個人情報が紛失等することがないように、受注業務従事者が直接運搬する等、運搬及び受渡しの方法について確実な措置を講じなければならないこと。

　　カ　特記事項に違反した場合には、損害賠償請求、指名停止等の措置を採る場合があり、法に違反した場合には、法の規定に基づき処罰される場合があること。

　　キ　個人情報の適正な取扱いを確保するため、実施機関は、別途報告又は資料の提出を指示する場合があり、その場合、受注者は、実施機関の指示に従うこと。