中小企業協同組合の届出

事業協同組合及び企業組合に係る申請・届出

県南広域振興局が所管する組合

1. 北上市、遠野市及び平泉町に主たる事務所を置く事業協同組合及び企業組合
2. 花巻市、奥州市、一関市、西和賀町及び金ケ崎町に主たる事務所を置き、かつ、その活動区域が一つの市町を越える事業協同組合

県南広域振興局が所管しない組合

1. 花巻市、奥州市、一関市、西和賀町及び金ケ崎町に主たる事務所を置き、かつ、その活動区域が一つの市町である事業協同組合
2. 花巻市、奥州市、一関市、西和賀町及び金ケ崎町に主たる事務所を置く企業組合

• 県南広域振興局が所管しない事業協同組合及び企業組合については、各市町の商工担当課等が所管しています。
• 届出様式は添付ファイルをダウンロードできます。

届出内容について

役員の変更の届出

• 申請・届出様式　様式第8
• 添付書類
  変更した事項を記載した書面（参考例）
  変更の年月及び理由を記載した書面
  役員の選挙又は選任による変更のときは、通常総会又は通常総代会において選挙又は選任した場合を除き、総会又は総代会・理事会議事録又はその謄本（原本証明したもの）
• 提出部数　1部
• 届出時期　役員の氏名又は住所の変更の事実が発生した日から2週間以内
• 備考　変更事項を記載した書面には、役職、氏名及び住所を記載すること。
• 根拠法令
  中小企業等協同組合法第35条の2
  中小企業等協同組合法施行規則第61条

定款の変更の認可の申請

• 申請・届出様式　様式第16
• 添付書類
  変更理由書
  定款中の変更しようとする箇所を記載した書面（変更前と変更後の対照表とすること）
  定款の変更を議決した総会の議事録又はその謄本（原本証明したもの）
  事業計画書又は収支予算書（定款変更が事業計画又は収支予算に係るもの。）
  法第56条第1項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表、56条の2第2項の規定による公告及び催告をしたこと等を証する書面等（定款の変更が出資一口の金額の減少に関するもの。）
• 提出部数　2部
• 根拠法令
  中小企業等協同組合法第51条第2項
  中小企業等協同組合法施行規則第136条第1項から第3項

組合の解散の届出

• 申請・届出様式　様式第21
• 添付書類
  総会の議事録又はその謄本（原本証明したもの）（総会の決議及び定款で定める存立時期の満了又は解散事由の発生によるもの）
• 提出部数　1部
• 届出時期　解散の日から2週間以内
• 根拠法令
  中小企業等協同組合法第62条第2項
  中小企業等協同組合法施行規則第171条

決算関係書類の提出

• 申請・届出様式　様式第30
• 添付書類
  事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
  上記事項を提出した通常総会又は総代会の議事録又はその謄本（原本証明したもの）
• 提出部数　1部
• 届出時期　通常総会の終了の日から2週間以内
• 根拠法令
  中小企業等協同組合法第105条の2第1項
  中小企業等協同組合法施行規則第187条第1項

設立認可申請

• 岩手県中小企業団体中央会へご相談ください。
• 根拠法令
  中小企業等協同組合法第27条の2第1項
  中小企業等協同組合法施行規則第57条第1項

• 岩手県中小企業団体中央会（外部リンク）

協業組合に関する法律に係る申請・届出

県南広域振興局が所管する組合

北上市、遠野市及び平泉町に主たる事務所を置く協業組合

県南広域振興局が所管しない組合

花巻市、奥州市、一関市、西和賀町及び金ケ崎町に主たる事務所を置く協業組合

• 県南広域振興局が所管しない協業組合については、各市町の商工担当課等が所管しています。
• 届出様式は添付ファイルをダウンロードできます。

届出内容について

役員の変更の届出

• 申請・届出様式　様式第6
• 添付書類
  変更した事項を記載した書面（参考例）
  変更の年月日及び理由を記載した書面
  役員の選挙又は選任による変更のときは、通常総会において選挙又は選任した場合を除き、総会・理事会議事録又はその謄本（原本証明したもの）
• 提出部数　1部
• 届出時期　変更の日から2週間以内
• 根拠法令
  中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項で準用する中小企業等協同組合法第35条の2
  中小企業団体の組織に関する法律施行規則第80条

定款の変更の認可の申請

• 申請・届出様式　様式第5
• 添付書類
  変更の理由を記載した書面
  定款中の変更しようとする箇所を記載した書面（変更前と変更後の対照表とすること）
  定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本（原本証明したもの）
  変更後の協業計画書及び組合員がそれぞれその営む事業の部類に属する事業の全部若しくは一部の協業をする旨を記載した書面（定款の変更が協業組合の事業の追加に係るもの。）
  事業計画書又は収支予算書（定款変更が事業計画又は収支予算に係るもの。）
  中小企業等協同組合法第56条第1項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表、同条第2項の規定による公告及び催告をしたこと等を証する書面等（定款の変更が出資一口の金額の減少に関するもの。）
• 提出部数　2部
• 根拠法令
  中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項で準用する中小企業等協同組合法第51条第2項
  中小企業団体の組織に関する法律施行規則第79条1項から3項

組合の解散の届出

• 申請・届出様式　様式第11
• 添付書類
  総会の議事録又はその謄本（原本証明したもの）（総会の決議及び定款で定める存立時期の満了又は解散事由の発生によるもの）
• 提出部数　1部
• 届出時期　解散の日から2週間以内
• 根拠法令
  中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第4項で準用する中小企業等協同組合法第62条第2項
  中小企業団体の組織に関する法律施行規則第85条

決算関係書類の提出

• 申請・届出様式　様式第16
• 添付書類
  事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
  上記事項を提出した通常総会の議事録又はその謄本（原本証明したもの）
• 提出部数　1部
• 届出時期　通常総会の終了の日から2週間以内
• 根拠法令
  中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第6項で準用する中小企業等協同組合法第105条の2第1項
  中小企業団体の組織に関する法律施行規則第90条

設立認可申請

• 岩手県中小企業団体中央会へご相談ください。
• 根拠法令
  中小企業団体の組織に関する法律第5条の17第1項
  中小企業団体の組織に関する法律施行規則第3条

• 岩手県中小企業団体中央会（外部リンク）