二戸農業改良普及センター　業務方針

組織の目的・役割

　協働機関・団体や普及事業パートナーと連携し、二戸地方の農業に関わる人の幸福度を高めるために、普及指導計画に掲げる「目指す姿」の実現を目指す。

活動の4本柱

• 意欲と能力のある経営体の育成
• 収益力の高い農畜産物の産地形成
• 農産物の高付加価値化
• 農山村の活性化

組織の主要な価値提供先（顧客）やビジネスパートナー

一次顧客

大規模経営体、重点支援対象者、認定農業者、生産部会等生産者組織、集落営農組織及び法人、革新技術導入者、新規就農者・若手農業者、産地直売所、農村起業志向者・実践者、女性農業者組織（食の技研究会等）　

二次顧客

地域の消費者、消費者団体 等

ビジネスパートナー（地域農政の課題・取組方向の共有と課題解決に向けた協働、支援対象者への総合的な支援体制の構築）

普及事業パートナー（岩手県農業農村指導士、集落・地域・組織リーダー等）

協働機関・団体（市町村、農業委員会、農業協同組合、研修農場・受入経営体、農業共済組合）

本庁各課、二戸地域振興センター、二戸農林振興センター、同整備室、県北家保、農業研究センター

主要な価値提供先（顧客）ごとの提供すべき価値

大規模経営体・重点支援対象者・認定農業者・生産組織等

　経営管理、栽培技術等の実践的支援による経営力強化・産地力強化、スマート農業等の新技術、生産性向上技術、生産組織の活性化

集落営農組織

　集落営農体制の強化、持続的な農業生産に向けた支援

産地直売所・農村起業実践者

　品揃えの充実、農産物加工等の開発支援による商品化、起業活動の強化

就農志向者・新規就農者・若手農業者等

　就農相談の充実、発展段階に応じた体系的な生産技術、経営管理等の指導による早期経営確立

組織や業務を取り巻く環境とその変化

• 販売農家数は減少傾向だが、販売金額1千万円以上の経営体の割合は増加しており、経営体のニーズに応じた総合的な課題解決支援が必要である。
• 新規就農者数は概ね目標を達成しているが、農業従事者の減少に対して引き続き一定数の新規就農者を確保する必要がある。
• 集落営農では、基盤整備事業を契機に組織化や法人化への取組が進んでおり、合意形成や高収益作物の導入支援が必要である。
• 水稲では、「銀河のしずく」の作付が拡大しており、収量及び品質の向上に取り組んでいる。
• 雑穀では、「いわてあわこがね」の普及や機械化技術の導入により若手農家が育成されている。また、小麦赤かび病発生防止に向けた取組強化が求められている。
• 野菜では、気象災害等の影響による生産不安定が課題となっており、環境制御技術等の革新技術や高温対策技術の導入が求められている。
• 花きでは、花き栽培経営体数、面積が減少傾向であり、優良品種の導入、計画的な新改植による中核経営体育成を進めている。
• 果樹では、りんご、おうとう等のブランド果物産地が形成されているが、ブランド果物の安定生産、生産拡大に向けた更なる取組が求められている。
• 畜産では、飼料・資材価格が高止まりしており、飼養管理技術向上、自給飼料の安定生産によるコスト低減が必要である。
• 6次産業分野では、産直施設の品揃え充実、食の匠による伝承活動などの情報発信が必要である。

組織運営課題

職員憲章の実現

• 県民本位　　支援対象を明確にし、目標の共有を通じて、対象に寄り添った活動を徹底する。
• 能力向上　　普及員研修やOJT研修、職場研修により、職員自らが能力向上に取り組む。
• 明朗快活　　明るく活気ある職場づくりに向けて、挨拶、「ほう・れん・そう」を励行する。
• 法令遵守　　コンプライアンス確立の日のスピーチや日常の声掛けにより、法令遵守の意識向上を図る。
• 地域意識　　各職員が地域社会の一員として積極的に地域活動へ参加する。

働き方改革の実現

業務効率化

• 顧客や外部からの意見・要望を取り入れ、より良い方向への改善に努める。

• 業務プロセスが明確で、効果的・効率的に遂行される職場を目指す。

ワーク・ライフ・バランス

• 子育てや介護への配慮、業務量の平準化など、働き方改革の実現の向けた職場環境を整備する。

• 県職員としてあるべき姿として、自分の行動に責任を持つ。

内部統制

• インシデント・アクシデントを把握し適切に対応する。
• 職員のコンプライアンス意識向上を図る。

その他業務推進に当たっての組織運営上の基本姿勢・行動指針等

• ビジネスパートナー（市町村、JA、農業農村指導士、組織リーダー等）との協働体制を強化する。
• 職場コミュニケーションの活発化により、職員同士が信頼・協力しあえる職場をつくる。