岩手県の出資等法人改革の概要

岩手県では、県が掲げる施策目標を達成することを使命とする県出資等法人が、最も効率的に質の高いサービスを提供するとともに、その経営が将来にわたって県民の負担を招くことのないよう、法人と県がともに県出資等法人のあり方を継続的に見直していく、県出資等法人改革の取組を進めています。

これまで、平成15 年度から平成18 年度を推進期間とする「岩手県出資等法人改革推進プラン」（旧プラン）、そして平成19 年度から平成22年度を取組期間とする「新岩手県出資等法人改革推進プラン」（新プラン）、平成23 年度から平成26 年度を取組期間とする「いわて県民計画第2期アクションプラン[改革編]」、平成27 年度から平成30年度を取組期間とする「いわて県民計画第3期アクションプラン[行政経営編]」により、取組を進めてきました。

平成30年度に策定された「いわて県民計画（2019～2028）」においては、社会情勢の変化に的確に対応し、県の政策の実効性を高めていくためには、多様な主体が参画して連携・協働して課題解決に取り組んでいくものとしており、県出資等法人についてもその専門性や機動性などの長所を生かしていくことが必要です。

このため、令和元年度には、新たに「岩手県出資等法人連携・協働指針」を定め、これまでどおり事業運営等について運営評価制度を通じて改善を図っていくとともに、県出資等法人の県施策推進上において担う役割を確認し、復興や地域課題への対応に向けた連携・協働のパートナーとして、より一層県の施策と県出資等法人の連携の強化に努めることとしているところです。

今後においても、厳しい財政的環境の下、東日本大震災津波からの復興及び多様化する地域課題等に県を挙げて取り組むため、運営評価に基づく法人運営の継続的な改革・改善の推進等に取り組むとともに、県の施策と県出資等法人の施策の連携強化と積極的な協働を推進していきます。

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（注）県出資等法人とは？

県の施策を遂行するために、県が直接事業を行うよりも法人が役割を担うことが適切な場合など、必要に応じて設立し、あるいは出資などを行っている法人のことをいいます。一般的に、「第三セクター」や「外郭団体」ということもあります。