岩手県出資等法人運営評価制度

運営評価制度の趣旨

岩手県では、県が掲げる施策目標を達成することを使命とする県出資等法人が、最も効率的に質の高いサービスを提供するとともに、その経営が将来にわたって県の負担をまねくことのないよう、抱える経営上の課題を解決するための方策として、平成16年度に県出資等法人運営評価制度を創設し、PDCA（「Plan:計画」「Do:実行」「Check:評価」「Action:改善」）サイクルにより、県と法人が共に徹底して法人運営上の課題を洗い出し継続的な改善を進める法人改革の取組みを行っています。

運営評価の実施

• 令和6年度の運営評価の取組
• 令和5年度の運営評価の取組
• 令和4年度の運営評価の取組
• 令和3年度の運営評価の取組
• 令和2年度の運営評価の取組
• 令和元年度の運営評価の取組
• 平成30年度の運営評価の取組
• 平成29年度の運営評価の取組
• 平成28年度の運営評価の取組
• 平成27年度の運営評価の取組
• 平成26年度の運営評価の取組
• 平成25年度の運営評価の取組
• 平成24年度の運営評価の取組
• 平成23年度の運営評価の取組
• 平成22年度の運営評価の取組
• 平成21年度の運営評価の取組
• 平成20年度の運営評価の取組

外部経営調査の実施

岩手県出資等法人運営評価委員会における外部の専門家の助言、指導と合わせ、監査法人やコンサルタントなどの専門調査機関による調査機能等を効果的に導入することにより、県出資等法人に関する指導監督に関する機能を強化し、補完するため、毎年度実施する県出資等法人の運営評価の結果に基づき、必要に応じて、県出資等法人に対して、外部の専門家による経営調査を実施しています。