教育・文化・スポーツの振興

1　子どもたちの自主性を尊重し、創造力を育てるゆとりある教育を進めること。

（1）いじめ、不登校、学級崩壊など、深刻な問題が山積しており、一人ひとりの子どもへのきめ細やかな教育が求められていることから、30人以下学級の拡充を図ること。また、30人以下学級の早期実現にむけ、国等の関係機関に強く働きかけること。

今年度、小学校1年生における35人以下学級が国で制度化されました。本県においては、小学校2年生でも35人以下学級を実施しています。
また、中学校1年生においても35人学級を試行的に実施し、個に応じたきめ細かな指導に努めているところです。
今後とも国の動向を注視しながら、個に応じたきめ細かな指導の充実に向けて一層努力していきます。
また、他の学年に拡充していくためには、国の中・長期的な定数改善計画の策定が必要不可欠であり、定数改善計画が実現するよう、今後も国に働きかけていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）障害を持つ子供を特別視しない心を育てるために、インクルーシブ教育の理念に基づき、健常児との共同教育を更に推進すること。

県教育委員会では、これまでも各学校において障がいのある子どもが障がいのない子どもとの交流及び共同学習が充実するよう取組に努めてきたことろですが、平成22年度からは、特別支援学校に在籍する児童生徒が居住する学区内の小中学校との交流及び共同学習を推進できるよう新たな取り組みを試行しています。
平成24年度からは、全県での実施を予定しており、こうした取組を通じてインクルーシブ教育の理念に基づいた交流及び共同学習を進めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）いじめや不登校問題等の解決に向けては、学校・家庭・社会が協力していくことが必要であり、スクールカウンセラーの増員とそのネットワークの整備等を進めること。

平成21年度からスクールカウンセラー配置を拡充し、平成22年度から、県内全ての公立中学校と県立学校においてスクールカウンセラーによる専門的なアドバイスなど適切な支援が受けられる体制を整備したところです。
今後は、臨床心理士等の資格を有する人材を確保するとともに学校心理士の資格を有する教員の養成などにより教育相談体制の更なる整備に努めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）-1　教育費の父母負担を軽減すること。

（就学援助）経済的理由による就学困難な児童生徒に対する就学援助制度は、教育の機会均等を保障するための重要な制度と捉えており、市町村が実施する就学援助制度の維持・充実を図ることができるよう、財政支援措置等について引き続き国に対し働きかけていきます。
（県立高校授業料無償化について）県立高校では、原則、授業料を不徴収としています。
なお、特別な事由により授業料を徴収している生徒については、生徒が経済的な理由で就学困難とならないよう、授業料減免制度により、授業料の全額又は半額免除を実施しているほか、奨学金制度により就学の支援をしています。
（奨学金制度について）低所得層の家庭の高校生を対象とした、給付型の奨学金制度の創設について、平成24年度政府予算提言・要望書に盛り込み、国に対し要望を行いました。
給付型奨学金については、平成24年度文部科学省概算要求に計上されましたが、政府予算案には、計上されませんでしたので、来年度以降についても、引き続き国に対し給付型の奨学金制度の創設について要望していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）-2　私立学校に対する助成を強化すること。

本県の公教育の一翼を担う私立学校に対し、県は、その自主性を尊重しながら、私立学校の教育条件の維持・向上等を図るため、これまでも私学助成の充実に努めてきました。
平成24年度予算においても、本県の私学教育の振興を図るため、引続き助成措置を講じていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）子ども一人ひとりの育ちを応援するため「子ども手当」が支給されていますが「現金支給」とあわせて、教育・保育施設整備のための「現物支給」も重要であり、今後、国に対して実態を踏まえた制度のあり方を提言し施策の充実を求めること。

現在、国で検討されている「子ども・子育て新システム」においては、子どものための手当などの「現金支給」のみならず、幼保一体化により総合こども園（仮称）を創設し、こども園給付（仮称）の拡充を図るなどの「現物支給」についても行うこととしています。
国は、現在開会中の通常国会に関連法案を提出する予定と伺っており、県としても、その内容を注視しつつ、必要に応じ全国知事会等を通じて提言等を行っていきたいと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：S　その他

（6）教職員が余裕を持って子どもたちと接することが出来るよう、労働負担を軽減する措置を強化し、健康管理に万全を期すこと。また、病欠者等の代替教職員の予算措置を充実させること。

教職員の業務の効率化、会議・出張等の見直しを行うことによって多忙化を解消し、教職員が子どもたちと関わる時間が十分に確保でき、また教職員の健康管理が維持できるように取り組んでおり、平成24年度から「時間外勤務等記録簿」を導入するなど、今後も常に工夫・改善を行っていきます。
また、病気による休職者がいる場合には、補充の教職員を配置しており、校務に支障がないように取り組んでいます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（7）初任者研修については、勤務校全職員の協力による研修を基本とし、校外研修を縮小すること。

初任者研修は、新任教員に対して実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的として実施する法定研修です。
新任教員は、校内研修として、指導教員等を中心とする勤務校の全職員から、週10時間程度、年間300時間程度の実践的指導力を養うための実務的な指導を受けるとともに、校外研修として、総合教育センター、教育事務所、市町村教育委員会等において、25日間の専門的な教科指導技術や教員としての資質の向上に資するための研修を受けています。
このように初任者研修は、校内研修、校外研修それぞれに意義を有する研修として構成されていることから、それらの特質を十分に踏まえながら、研修内容等について初任者の加重負担とならないよう工夫・改善を図っていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（8）-1　障がいを持つ幼児の全てが幼児教育を受けられるよう、公立の幼稚園を充実させること。

障がいや発達上の課題がある幼児について、集団の中で生活することを通して全体的な発達を促していくことに配慮し、市町村担当課、特別支援学校などの関係機関と連携及び協力を図りつつ、幼児一人一人の障がいの状態とニーズに応じた指導内容と指導方法の工夫を計画的、組織的に行いながら各公立幼稚園が対応していると認識しています。
また、必要に応じて県教育委員会としても支援を行っています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育委員会学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（8）-2　障がいを持つ幼児の全てが幼児教育を受けられるよう、公立の保育所を充実させること。

現在、障がいを持つ幼児の半数以上は民間施設に通所しています。県としては、公立・私立の別なく、必要な保育を受けることができるよう、市町村への助言などを行っています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：S　その他

（9）臨時採用教職員の身分を保障し、権利の確立と労働条件の改善を図ること。また、臨時採用教職員の採用時に勤務条件・諸権利に関して十分な説明を行うこと。特に、非常勤教職員の多くは、年収200万円程度であり、夏季休業中と冬季休業中に収入が少なく、生活が苦しい状況にある非常勤教職員の賃金改善を行うこと。

臨時職員の採用の際には、勤務条件通知書や管理職が口頭で休暇や服務、公務災害、厚生福利等について説明していると認識しています。今後とも十分な説明を行うよう随時周知していきます。
今後の児童・生徒数の減少を踏まえ、教職員定数を計画的に管理しなければならない現状において、本県の実情に応じたきめ細やかな教育の充実を図っていくためには、正規の任用ではない臨時的任用教職員や非常勤教職員を活用していく必要があります。
非常勤教職員の場合、その勤務形態から正規任用の教職員とは収入に差が生じることはやむを得ないところと考えていますが、これまでも適正な勤務条件の確立のため休暇制度などにおいて改善を図ってきたところです。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（10）　学校現場の安全衛生管理体制の確立と多忙化の解消を図ること。また、安全衛生管理規定が未整備の市町村教育委員会へ強力な指導を行い、全ての教育委員会および全職場に、労働安全衛生委員会を設置し、学校での産業医による面接指導体制を整備すること。

市町村立学校の労働安全衛生管理体制の整備等については、国の通知に併せて市町村教育委員会に対して関係法令に適合する取組みを依頼しています。
また、市町村教育委員会の労働安全衛生管理体制の整備促進が図られるよう、県教育委員会の取組み等の紹介や研修会への参加案内を行っています。
要望のありました（1）全職場への労働安全衛生委員会の設置、（2）学校での産業医による面接指導は、現行法令では規定されていない内容です。本県独自に、法令の範囲を超えた体制整備を促進する考えはありません。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（11）　管理職が教職員の労働時間を適正に把握するように指導し、労働安全衛生法に則り、学校の設置者や校長には教職員への安全配慮義務があることを徹底すること。また、教育委員会、教育事務所、市町村教育委員会の段階で多忙化解消のための具体的な措置を講じること。

勤務時間の適正な把握については、これまで学校長による現認の方法により行ってきましたが、県立学校においては平成24年度から「時間外勤務等記録簿」を作成し、より適正な把握に努めたいと考えています。
また、市町村立学校においても同様の取組みを実施するよう市町村教育委員会に対して依頼することとしています。
安全配慮義務については、社会経済状況の変動により、近年その内容が大きく変わり、職員の精神衛生が取り上げられるようになってきていることから、その重要性について管理監督者に周知を図っていきます。
多忙化解消についてはこれまでの提言を踏まえ様々な対策を県教育委員会、市町村教育委員会、学校で取り組んできたところであり、例えば、
（1）県教育委員会では、調査の電子化による回答・集計の効率化など
（2）市町村教育委員会では、会議や研修会等の精選、時間の短縮など
（3）小中学校では行事等の見直しや職員会議の時間短縮、開催回数の縮減などの取組みが行われているところです。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（12）　県学習定着度状況調査については、これまでも、教師が指導内容に応じて適正なテストを行い、個々の状況を把握し指導してきている。学級学校間の平均点による比較材料となる県学習定着度状況調査については廃止すること。

本調査は、各小・中学校において児童生徒一人一人の学習の定着状況を把握し、その結果を基に指導の充実を図ること、また、全県的な規模で学習の定着状況を把握するとともに、明らかになった学習指導上の問題点を教育施策に反映させることにより、本県児童生徒の学力向上に資するために行われています。
なお、本調査の趣旨に鑑み、授業に支障をきたすような直前練習等の取組には改善を促すなど、学校・学級間の序列化及び過度の競争につながらないよう十分に配慮するよう求めています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（13）-1　「高校生の学びを社会全体で支える」趣旨が十分に生かされるよう、早期にすべての子どもたちの高校授業料を完全無償とすること。

国の法律において、「授業料を徴収しないことが公立高等学校における教育に要する経費に係る生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由がある場合は、この限りでない」として、特定の生徒から授業料を徴収できる旨、規定しており、その判断は、地方公共団体に委ねられているところです。
本県においては、条例等により「生徒間の負担の公平の観点」及び「私立学校との均衡」の観点から授業料納付義務者を定め、授業料を徴収しているものであり、現行制度の中で、すべての生徒を不徴収とすることは困難な状況であります。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（13）-2　「高校生の学びを社会全体で支える」趣旨が十分に生かされるよう、早期にすべての子どもたちの高校授業料を完全無償とすること。

平成22年4月の国の公立高等学校授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度の開始に合わせて、県では低所得世帯を対象とした授業料減免制度を見直し、私立高等学校に通う全ての生徒の経済的負担が見直し前と同等以上に軽減されるよう措置しました。
今後とも低所得世帯の支援に努めます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（14）　学校図書館教育の充実をはかること。特に、全国の高等学校図書館の71.1％に図書館担当職員が配置されているが、岩手においては2校に専任司書教諭が配置されているだけで、放課後は閉館する学校図書館も多く、高等学校における図書館教育は十分に行われていないことから、学校図書館に専任司書教諭を配置すること。その際は学校図書館支援員も含めて検討を行うこと。

平成15年度から12学級以上の学校には司書教諭の配置が義務付けられたことにより、現在は12学級以上の全ての学校（高等学校37校、特別支援学校7校）に対して司書教諭を配置しています。
また、平成18年度から北上翔南高校、平成19年度からは不来方高校の2校に専任司書教諭各1名を配置しているところです。
しかし、標準法では司書教諭の定数化がなされておらず、また、県の財政状況が厳しい中にあっては、専任司書教諭の配置拡大や「図書館支援員」の配置は困難な状況にあります。
今後は、専任司書教諭配置校の成果や課題を分析し、校長の意向や専任司書教諭を希望する教員の状況を踏まえつつ、検証をすすめるとともに、司書教諭配置校に対しては、授業や校務分掌の負担軽減について各学校の状況に応じて校務全体を勘案したうえで適切な配慮がなされるよう各校に働きかけていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　県立高等学校新整備計画について

3・11大震災の復旧・復興を最優先として新整備計画の取り組みを一時中止されていますが、その検討の再開作業にあたっては、被災地などの地域振興とも密接に関連することから、県民・地域の要望を十分受けとめ、地域の将来を担う人材育成に資するものとなるよう、十分に配慮し展開すること。また、通学支援バスの運行継続を引き続き求めます。

「第二次高等学校整備計画（仮称）」につきましては、今後、被災地域復興に向けた地域づくりの方向性、また、県内各ブロックにおける中学校と行政の動向、推移等を見据えながら策定の時期について調整の上、改めて各地域の意見を伺いながら各高校及び学科の配置について検討することとしています。
高田高校の仮校舎における授業実施に伴い運行している通学バスについては、高田高校本校舎が再建されるまで継続する方向で検討しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　地域文化の習得やスポーツ活動の向上に向けた施策を展開すること。

（1）地域の伝統芸能や文化財の保護育成を図るため、児童生徒が積極的に習得する機会をつくると共に、地域の行事に参加できるよう配慮すること。

地域の歴史や風土の中で培われてきた伝統芸能や文化財は、児童生徒が郷土の歴史や文化を理解するために欠くことのできないものです。民俗芸能については、青少年を対象とした岩手県青少年民俗芸能フェスティバルの開催や学校に対する民俗芸能指導団体の情報提供を行うことにより、児童生徒の民俗芸能活動への参加と民俗芸能の習得を図っています。文化財の保護については、地域に伝わる文化財の国・県指定文化財への指定を推進し、児童生徒の文化財保護に対する認識が高まるよう取り組んでいきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：生涯学習文化課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）生涯学習を活発にするため、文化・スポーツ団体の育成と各団体が利用できるよう市町村と連携して、施設の整備充実を図ること。

文化・スポーツ団体をはじめとする生涯学習団体は、県民の多様な学習ニーズに応じた自主的な取組を展開しており、生涯学習の振興に不可欠な組織です。現在、県教育委員会では、生涯学習で学んだ知識・技能を学校教育や地域社会の中で生かす「知の循環型社会」の構築を目指し、放課後子ども教室や学校支援地域本部事業等の事業を展開しています。活躍の場を提供することで、文化・スポーツ団体の育成にあたるとともに、市町村と連携しながら関係施設の整備充実や研修機会の提供に取り組んでいきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：生涯学習文化課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）選手の競技力向上を図るため、指導者の育成を積極的に進めること。

国内トップコーチを招聘し、各競技団体の指導者を対象に研修会を開催するなど「指導者スキルアップ事業」の実施、また、各競技団体の指導者を全国大会や各地のブロック大会に派遣し、戦術や戦略のレベルアップを図るために「コーチ派遣事業」の実施などの事業を推進し、県内指導者の育成につなげていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）体育・スポーツ活動に児童生徒が自ら積極的に取り組むことのできる環境整備を図ること。

小学校の体育授業や中学校及び高等学校の運動部活動において地域スポーツ人材を活用した「小学校体育授業アシスタント派遣事業」や「運動部活動地域スポーツ人材派遣事業」を実施し、児童生徒が体育・スポーツ活動に意欲的に取り組める環境整備に継続して取り組んでいきます。
また、児童生徒が地域において運動やスポーツに取り組みやすい環境づくりとして、総合型地域スポーツクラブの創設・育成支援を継続して推進していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）2巡目岩手国体の開催にあたっては、被災地の早期復興の願いに向けた県民総意と参加による取り組みに配慮し、隣県や各市町村、体育関係団体との連携のもとに進めること。

国民体育大会の開催について昨年中検討が重ねられ、平成23年12月末に復興のシンボルとして国体を位置付けて開催することで、県、県教育委員会及び県体育協会の間で協議が整ったところです。
今後、復興事業が本格化する中、開催に要する人員・経費を極力抑制することが重要であると考えており、先催県の例にとらわれない「県民」、「企業」、「団体」等との協働を基本とし、必要な業務について「ゼロからのスタート」という発想に基づき構築する新しい岩手型の国体を目指し、準備を進めていきたいと考えています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：国体推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　学校給食について

（1）一次産業に対する理解を深め、地産地消運動を高めるために地元食材の利用促進に努めること。

地産地消の推進については、消費者の食料に対する安全・安心志向の高まりから、消費者と生産者の相互に顔の見える関係をつくり上げる取組として“みんなで食べよういわてのめぐみ”を合言葉に、（1）「いわて食財の日」の設定（毎月第4土曜日の前後3日間）（2）学校給食における県産食材の利用拡大（3）食品産業における県産食材の利用促進（4）食生活指針の普及・定着の4つの柱を地産地消の重点に、生産者・消費者・事業者が一体となった県民運動を展開しています。
この取組の一環として、給食等で地域食材の利用拡大が進むよう「いわて地産地消給食実施事業所認定制度」により活用の促進を図るとともに、生産者と事業者とのマッチング支援として商談会を行うなど、県産食材の利用促進に努めています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）栄養バランスがとれた献立や子どもの食生活改善を重視し、安全性の確保や（一次産業に対する理解を深め、地産地消運動を高めるために地元食材の利用促進に努めること。）学校給食を教育の一環と位置づけて、調理員や栄養士などの必要な人員配置のもとに、積極的に取り組むことを求めます。

学校給食は、学校における食育推進の中核となっており、栄養の偏りのない食事の提供や食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材であることから、学校設置者において児童生徒の実態や地域の実情に応じて、適切に行われることが大切であると考えています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの