地方財政の確立とその他の要望事項

1　地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の増額を国に強く求めること。

地方交付税を含む地方一般財源総額について、平成23年度の水準を下回らないよう、また、地方財政計画における財源不足額の適切な算定について、全国知事会等を通じて要請し、平成24年度の地方財政計画においては、地方一般財源総額は前年度比＋1,251億円の59兆6,241億円確保され、うち地方交付税についても前年度比＋811億円の17兆4,545億円確保されました。

• 部局名：総務部
• 回答課名：予算調製課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　補助金を地方税・地方交付税へ組み換えるなど、国と地方の税源配分割合の5対5の実現に向け、地方自治体への財源移譲を図り「歳入の自治」確立を求めること。

地方分権改革の実現に不可欠な地方税財源の確保・充実について、子育て支援・少子化対策や高齢者福祉の充実、地域経済の活性化など地方の増大する役割に対応し、地方分権改革を実現するためには、地方が自由に使える財源を拡充することが不可欠であり、国・地方間の税財源の配分のあり方を見直すべきであることを、全国知事会等を通じて国に対して働きかけています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：予算調製課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3-1　介護や育児支援などの福祉など、生活密着型施策については地方自治体における創意工夫とサービス水準・内容向上のための意見が反映されるよう国に強く求めること。

介護保険制度については、介護サービスの利用促進や低所得者対策の充実や介護人材の確保及び育成など、円滑な運営のための制度改善を要望するとともに、特別養護老人ホームなど施設整備のユニット化等、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう、引き続き国に対し要望していきます。
育児支援については、現在、国において検討されている子ども・子育て新システムによる各種施策において、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう、必要に応じ国に対し要望していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課、児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3-2　交通（生活バス路線等の維持・拡充）など、生活密着型施策については地方自治体における創意工夫とサービス水準・内容向上のための意見が反映されるよう国に強く求めること。

地域における住民生活に密接に関係する交通行政については、地方自治体の意見が反映されるような仕組みを構築するよう、国へ働きかけていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3-3　教育・学校施設など、生活密着型施策については地方自治体における創意工夫とサービス水準・内容向上のための意見が反映されるよう国に強く求めること。

教育分野の施策については、これまでも国に対し、制度改善等のための要望を行ってきたところであり、特に東日本大震災からの教育現場の復旧・復興については、機会を捉えて被害の状況等を国に伝え、必要な支援策について国に対する要望を行っています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　県や市町村の地方公営企業、地方公社、第三セクター等の債務処理が大きな問題となっており、これらの改革にあたっては、財政再建全体と地域経済再生の両面からの対処が求められています。そのため、国に対して財政支援等を含む適切な対応を求めるとともに、県・市町村においても財政状況を公開し、積極的に債務処理と健全化に努めること。

地方公営企業、地方公社、第三セクター等の債務処理については、第三セクター等改革推進債の発行による資金手当ての措置や、林業公社の債務処理に対する交付税措置などにより対処されています。
また、財政状況については、第三セクター等を含めた連結財務書類4表により、県のホームページ上で公開しています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：予算調製課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

5　県の委託する事業所に対し、労働条件が法定基準を下回らないよう指導を強化すること。また、全国でも導入が拡大している「岩手県公契約条例（仮称）」を制定すること。

公契約条例については、全国では、千葉県野田市、神奈川県川崎市、東京都多摩市等で制定をしているようです。県としては、それらの運用状況や国の動向を注視している段階です。
なお、建設工事においては、低入札価格調査制度の詳細調査時に労務者の賃金が最低賃金を下回っていないか、下請契約が過去の取引と比較して著しく低額になっていないか、状況を調査のうえ、失格、落札等の判断をしており、いわゆるダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などが生じないよう配慮しているところです。
また、建設関連業務（建設コンサルタント委託業務）においては、最低制限価格を設定し、ダンピング防止対策を図っているところです。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：S　その他

6-1　県が徴収する税などの滞納や不納欠損が顕著なことから、（未然の救済措置である減免規定を実態に見合うよう見直し、）県民の生活困窮への対応を図るとともに、徴収率向上に万全を期すこと。

県税の納付については、災害や病気その他の特別な事情がある場合には、個別にその内容をお聞きして、納税の猶予制度を適用しているほか、災害により被害を受けた場合で一定の要件に該当する場合には、減免の制度を適用しているところです。

• 部局名：総務部
• 回答課名：税務課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

6-2　県の使用料（県営住宅）などの滞納や不能欠損が顕著なことから、未然の救済措置である減免規定を実態に見合うよう見直し、県民の生活困窮への対応を図るとともに、徴収率向上に万全を期すこと。

県営住宅の滞納抑止にあたっては、入居者の収入や現況（被災や傷病等）に応じ、最大9割の家賃減免を実施するとともに、滞納家賃の分納等への相談に応じるなどの柔軟な対応により、入居者の生活に配慮しながら徴収率の向上に努めています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

6-3　県の使用料（県立高校授業料）などの滞納や不能欠損が顕著なことから、未然の救済措置である減免規定を実態に見合うよう見直し、県民の生活困窮への対応を図るとともに、徴収率向上に万全を期すこと。

高校授業料減免制度は、（1）生活保護法の規定による被保護者又は被保護者と同一世帯に属する者で、かつ、他に授業料を援助する者がないもの、（2）授業料を援助する者が不慮の災害、病気又は死亡のため、授業料を納付することが困難な者、（3）前各号に準ずる者で、知事が経済的事情により学業の継続が困難と認めたものを授業料減免の対象者とし、生活困窮者への対応を図っているところです。
高校授業料は、平成22年度から原則、不徴収となっており、現時点では、新たな滞納者は発生していません。また、過年度授業料の滞納額についても減少しております。
高校授業料の徴収にあたっては、各高校入学説明会で生徒、保護者に納入義務意識の徹底や授業料減免制度の周知を行っているほか、滞納者へ迅速に督促業務を行い徴収率向上に努めています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

7　指定管理者制度を含め事務事業の委託においては、コスト削減だけを目的とすることなく、質の高い公共サービスの提供に十分留意し、利用者のモニタリング制度の導入などを検討すること。また、委託料の運営経費が逼迫していることから、適正な交付基準となるよう見直すこと。

指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しながら住民サービスの向上を図り、併せて経費の節減等を図ることを目的として創設された制度であり、行政のコスト削減だけを目的としているものではありません。
指定管理者制度導入施設では、利用者のモニタリングや自己評価（一部外部評価）を行いながら、住民サービスの向上が図られるよう取り組んでいます。
委託料については、各施設所管課において適正な管理運営を行う上で適正な水準を維持するよう見直しに努めています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：管財課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

8　県競馬組合は依然として存廃の厳しい岐路に立っており、いずれにおいても大きな財政負担と地域経済の影響が伴うことから、県民の理解を得られるよう今後のあり方に慎重な検討と論議を加え、経営再建と健全化に引き続き努力すること。

岩手競馬は、「新たな赤字を発生させず、県民・市民の負担を増やさない」との基本的な考え方の下、「毎年度の収支均衡」を条件に事業を運営しており、平成19年度から4年連続して収支均衡を達成しています。
また、東日本大震災津波により発売施設が甚大な被害を受けましたが、国をはじめ、全国の競馬関係団体からの格別の御支援・御協力により、平成23年度も収支均衡を達成できる見込みです。
今後は、平成23年8月に策定した「事業収支改善計画」に基づき、低コスト経営体質への構造転換や発売体制の充実強化に取り組んでいくこととしていますので、構成団体としても、それらが実現するよう支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：競馬改革推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

9　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、放射能物質拡散による汚染問題に対して、調査事業、除染対策をはじめ、県民生活及び産業経済活動全てに及ぶ被災と風評を含む被害実態を掌握し、損害賠償責任について国及び東京電力に対して毅然と対応すること。

原子力発電所事故に伴う放射線の測定及び汚染対策等については、本来国の責任において実施するべきものであり、県及び市町村の負担とならないように、全面的な対応を講じるよう、国に対して求めて行きます。
また、当該事故による放射性物質を原因とする被害については、一義的に事故の原因者である東京電力株式会社が負うべきものであり、広く責任を認め速やかに損害賠償を行うことを求めていくとともに、国に対しても、具体的に生じた損害のみならず風評被害による損害についても、責任をもって賠償等が行われるよう必要な措置を講じるよう、求めていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

10-1　男女平等社会実現に向けた施策を推進すること。特に、国の第3次男女共同参画基本計画において「2020年30％」の目標達成に向けて今後取り組むべき喫緊の課題として、実効性のあるポジティブ・アクションの推進を掲げていることをふまえ、審議会と委員への女性の参画や、女性職員の登用促進に向けた取り組みをさらに推進すること。

県では、政策・方針決定過程への女性の参画を進めるため、「いわて男女共同参画プラン」において指標を掲げて取組を進めています。
今後とも審議会委員の幅広い人材登用や仕事と家庭生活の両立しやすい環境づくりなどにより女性の参画拡大を図っていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：青少年・男女共同参画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

10-2　男女平等参画社会を実現する上で、子どもの頃からの意識の醸成が重要であり、特に学校教育の果たす役割は大きいことから、男女混合名簿の使用など県の取り組みとして具体的指導を行うこと。

学校において、男女平等の意識を高める指導を行うことは、教育活動全体を通じて、男女共同参画の意識を醸成する観点からも重要とし認識している。
小中学校においては、学習指導要領に基づき、道徳等の学習の中で、男女平等意識やお互いの立場を思いやることの育成に努めている。
なお、男女混合名簿の使用については、一律に定めるものではなく、教育的な効果や用途、利便性などを考慮しながら、各学校が主体的に判断して作成、使用されるべきものと認識している。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学教教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置