大槌町（平成24年度　政党要望）

1　復興事業に係る職員派遣について（被災市町村の復興計画期間を見据えた、行政職員の派遣支援制度年限の延長及び民間派遣職員に係る経費支援つにいて、特別地方交付税による措置を講じることができるよう要望）

行政職員の派遣年限については、被災市町村の復興状況を勘案し、毎年度検討を行うこととしています。
また、特別地方交付税措置については、新政権への震災関連要望において民間派遣制度の創設について検討を要望する等、機会を捉えて要望活動を行った結果、平成25年3月1日付け総務省自治行政局公務員部公務員課長通知により、民間企業等に在籍したまま自治体職員として採用し、要する経費の全額を震災復興特別交付税措置可能となりました。

• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　JR山田線の鉄道での早期復旧について

（1）町方地区における土地区画整理事業に伴う鉄道敷の嵩上げに係る費用について、町の負担が生じないようにすること。

JR東日本は、JR山田線の復旧に当たり、原状復旧費用は自社で負担する意向を示していますが、まちづくり計画に合わせた鉄道敷の嵩上げなどについては、国又は自治体の支援を求めています。
土地区画整理事業に伴う鉄道敷の嵩上げ等については、沿線市町の復興まちづくりに伴うものであることから、まちづくり事業に係る国費の柔軟な活用がなされるよう、これまで国に対し要望してきており、沿線自治体の負担が生じないよう、今後も引き続き強く働きかけていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）踏切の整備に関して、JR東日本が形状や設置数等、地域の実情に即した柔軟な整備を行うこと。

踏切の整備に関しては、沿線市町とJR東日本との間で、原状より設置数を増やさないことで、協議が整いつつあります。
なお、踏切の形状については、沿線市町の意向を最大限尊重し、地域の実情に即したものとなるよう、県としても、JR東日本に対し働きかけていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）鉄橋の復旧に関して、JR東日本が町の復興計画に即した整備を行うとともに、円滑な推進が図られるよう国が財政支援を行うこと。

JR東日本は、鉄道の復旧に関し、まちづくりと整合性をとる必要があるとの認識を示していますが、現在のところ、山田線沿線市町とJR東日本の協議において、まちづくりに伴い、鉄橋の形状を変更する必要がある箇所は想定されていないところです。
このため、鉄橋の復旧費用に関しては、JR東日本が原状復旧費用として負担すべきものと考えており、今後、JR東日本と具体の協議を行っていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）住民が安心して暮らせる、防災力を高めた鉄路の整備を促進するため、国及び県が積極的に対応すること。

JR東日本は、鉄道の復旧に関して、津波からの安全性の確保を課題として提示しており、県としては水門や防潮堤を整備することで、沿線市町は避難路を整備することで、安全性を確保していくこととしています。
また、沿線市町は、市街地の嵩上げに伴い鉄道敷の嵩上げも実施する計画としており、その費用が課題となっていますが、JR東日本は、原状復旧費用については自社で負担する意向を示しているものの、市街地嵩上げに伴う鉄道の嵩上げなどの費用は、国又は自治体に支援を求めています。
鉄道敷の嵩上げ等の費用については、沿線市町の復興まちづくりに伴うものであることから、県では、まちづくり事業に係る国費の柔軟な活用がなされるよう、国に対し要望しており、今後も引き続き、財政支援について強く働きかけていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　国民健康保険に係る低所得者層への財政支援について（被保険者の高齢化、失業者や低所得勤労者の増加により、年々増加する医療費を補う保険税負担は限界に達している中、東日本大震災津波による急激な人口減少、失業者等の急増などにより、国保財政は危機的状況にあるため、低所得者層に対する国保税負担軽減策を拡充・強化し、低所得者の多い保険者の支援を行うことについて要望）

社会経済情勢の悪化や国保税調定額の減少等により、市町村国保の財政運営が更に厳しくなっていることから、県としても、国の公費負担を拡大し市町村や被保険者の負担の軽減を図るよう、国に対し要望しているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　被災中小企業者の再建に係る財政支援の継続について（被災中小企業の事業再建に対する財政支援については、国県補助による「中小企業等復旧・復興支援補助金（通称：グループ補助金）」及び県単補助による「中小企業被災資産復旧費補助けの両制度により行われているところであるが、当町では、市街地の大半が被災したため、土地確保に向けた町の利用計画に基づく用地取得や造成工事等において相応の時間を要するものと考えられており、早くても26年度以降でないと建設できないことが想定される地区もある。ついては、両制度の期間延長、制度緩和及び今後の復興状況に柔軟に対応した制度の創設について要望）

中小企業等復旧・復興支援事業費補助については、平成25年度も引き続き事業実施することとしており、平成26年度以降については、国に対して継続を要望していくこととしています。
また、中小企業被災資産復旧事業費補助については、平成25年度も引き続き事業実施することとしており、平成26年度以降については、地域におけるまちづくりの進捗状況などを勘案しながら、需要が見込まれる当面の期間は継続ができるよう検討していくこととしています。
なお、随時制度の見直しを検討するなど、復興の実情に応じた制度実施に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　大槌・小国線土坂トンネルの早期着工について（長年にわたって要望を続け、町民の悲願であり、また、復興に向け交流人口の拡大を図るうえでも必要不可欠な土坂トンネルが早期に着工されるよう要望）

大槌小国線の土坂峠のトンネル化については、道路ネットワークの整備における本区間の位置づけや県全体の道路整備計画の中で交通量の推移などを見極めながら総合的に判断していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
なお、土坂トンネルを含む全体計画約5.2キロメートルのうち早期に整備効果が発現できる現道拡幅区間の整備を進めており、引き続き整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの