岩手フロンティア産業人座談会（平成21年1月16日）

対象地域：県南広域振興圏
開催場所：奥州市

県政懇談会「岩手フロンティア産業人座談会」懇談記録（県南広域振興圏）

• 日時　平成21年1月16日（金曜日）10時30分から12時10分
• 場所　奥州地区合同庁舎　1階　1-B会議室

• 岩手フロンティア産業人座談会出席者（県南広域振興圏） （PDF 2.8KB）

開会

勝部局長
それでは、ただいまから県政懇談会「岩手フロンティア産業人座談会」を開催いたします。
本日ご出席いただきました皆様方には、ご多用のところ、お越しくださいましてまことにありがとうございます。私、本日の進行役を務めさせていただきます県南広域振興局長の勝部でございます。よろしくお願いいたします。

知事あいさつ

勝部局長
それでは、開会に当たりまして達増知事から一言ごあいさつを申し上げます。よろしくお願いします。

達増知事
皆様、おはようございます。
この県政懇談会「岩手フロンティア産業人座談会」といいますのは、一種の作戦会議でございまして、岩手が直面する諸課題に対してどのように立ち向かっていくか、県政の参考にさせていただくのはもちろんなのですけれども、皆様のそれぞれの分野あるいは地域でのお仕事、活動にも参考にしていただければと思っております。
今、世界金融危機に伴う日本経済の落ち込み、こうした影響が岩手にも来ているわけでありますが、実はこのグローバル化のゆがみによる経済危機といいますのは、地方には一足先に来ていたのだと思います。地方切り捨て型の政策が今世紀に入ってから我が国においても続いた結果、これは岩手だけではないのですけれども、県民所得の低迷でありますとか、雇用の低迷、人口減少、そしてそれと関連しながら地域医療といったようなことも日本において地方を襲っておりました。
そうしたことに対抗していくために一昨年、私が知事就任以来、「いわて希望創造プラン」という4カ年計画を立てて、そうしたグローバル化のゆがみにきちんと対応して地域を守り、暮らしを、県民を守っていく、そういう政策を工夫してきたところでありますけれども、ここに来まして方向性はそのままでいいと思うのですが、中身をさらにパワーアップしていかないとだめだなと、そういう局面に来ているかと思っております。この対策というものをきちっとやっていくことができればあるべきグローバル化の姿といいますか、ちゃんと地域に根差して、そして地域内での消費が拡大して内需拡大型、そういうあるべき経済構造を地域から、地方からつくっていくことができるのではないかと、地域の生活、文化、伝統、歴史、そういったことを大事にしながら地域のまた自然環境も大事にしながら暮らしや仕事がうまく回っていくような、そういう新しいグローバル化のあり方をつくっていく作業でもあると思っております。
県では、現行12カ年計画の長期総合計画が来年で終了しますので、その後の長期計画、10年くらいの計画をと思っているのですけれども、これを今年に大体つくってしまわなければなりません。そういう10年後の岩手をどういう岩手にしていくか、そのためには岩手に生きる人たち、岩手で働く人たちが10年後どうなっていたいか、何をやっていたいか、そういったことを束ねて10年後の岩手としていかなければならないと思っておりますので、そういう長期計画への示唆になるようなご意見もいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

勝部局長
それでは、本日のご出席いただいております皆様をご紹介いたします。名簿に従って紹介させていただきます。
奥州市の農業委員の石川千早さんでございます。
谷村電気精機株式会社の谷村康弘さんでございます。
大沢温泉代表取締役社長の高田貞一さんでございます。
三光化成株式会社の佐々木清輝さんでございます。
株式会社ホーマスキリンヤ代表の高柳卓也さんでございます。
東京エレクトロン東北株式会社の平井康司さんでございます。
松田重機工業株式会社の松田真一さんでございます。
それから、本日県議会議員の先生方にもお越しいただいておりますので、ご紹介いたします。
奥州選挙区選出の亀卦川富夫先生でございます。
一関選挙区選出の千葉康一郎先生でございます。

懇談

勝部局長
それでは、早速懇談に入らせていただきたいと思います。ただいま知事からもあいさつの中でありましたけれども、県が現在新しい長期計画の策定に向けて準備に取り組んでいるわけでございますが、皆様から地域の立場から見て岩手で将来したいこと、こうあってほしい、その他いろいろ将来に向けた思いを語っていただければよろしいかと思いますので、石川さんから順次発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。

石川千早
私は、奥州市の胆沢区の南都田の出身でございまして、就農してから約30年近くなりますけれども、稲作を中心とした専業農家でございます。
簡単に私の経営概要に触れさせていただきます。耕作面積は6町歩ぐらいです。主にこれは水田だけで6町歩です。それから、牛は生き物がいたほうが小さい子供にはいいだろうということで、犬とか猫でも良かったのですが、経済動物ということもあって、繁殖和牛5、6頭飼っています。　また最近は6ヘクタールで生活して行くにはとても難しい状態でございまして、共同作業というものを、これは平成4年あたりからですか、取り組んでおります、受託農作業ということで、これから雪解けになりますとやらなければならないのですけれども、春は1万箱ぐらいの水稲の育苗をしています。それから、秋の刈り取りは80町歩、乾燥調整は60町歩ぐらい処理しています。ミニライスセンターは地域のためのものということで受託作業集団を立ち上げて、平成4年ごろからやっているわけです。
それとは別に個人的には6町歩ございますので、共同作業を1年間やるには法人化とかそういう組織をつくればいいのですけれども、メンバーの作業形態が違うため、なかなかそろわないということで、個人の経営の分もほとんどそれぞれがやっているという状況です。
さて、ちょうど12年ぐらい前ですか、11年前ですか、私はちょっとした縁で農産物というものの売り込みというよりも、むしろ飛びついてこられたというほうが大きいのですが、関西のラジオ番組を通して、今はとても盛んにはなっているのですが、ラジオを聞いている人たちをお迎えして農業、農作業体験を展開しています。その様子をラジオの電波にのせて生で関西圏、3,000万人ぐらい多分聞いていると思いますが、中継していただいています。田植えと、それから稲刈りの時期にやっています。去年の11月には岩手県の新米が売り出されました。関東圏でもそうですが、関西、大阪を中心に売られるわけです。そこにちょっと出向いていきまして、1週目のときには11月8日、9日ですか、スタジオから、その次の週は向こうのラジオのお祭りでしたので、万博の記念公園跡地ですね、太陽の塔があるところですけれども、そこでいろんな各県のブースが並んでいるのですけれども、ステージ上では朝から晩までラジオが中継されていて、岩手純情米の宣伝をする場面がございました。これは毎年秋の収穫の時期になりますとありまして、それは県からもいらっしゃることもあるし、奥州市などからも応援で駆けつけるということがあります。たまたま私も生産者の一人ですので、何とか行ってくれということで、去年の11月には伺ってPRをしてきたわけなのです。
その中で、やはり食べ物に対する状況がこれだけ騒がれているというか、そういう時期はなかったのではないかなと思います。私個人としては、農業というのはすごくゆっくりした時間帯で流れてきているのですよね。何百年、何千年という昔から流れてきているものですから。ただ、ここでちょっと経済状況が変わってきたということは、世の中一人では生きていけないものですから、そういう中で農業をやっていかなければならないという、なかなか厳しい状況に陥っているということであります。こういう大恐慌のときに雇用問題とかいっぱい上がってきているわけですが、受け入れしたいという希望農家はあるのです。ところが、受け入れる基盤がなかなかできていないというところがあるのです。我々は以前からいつも天候との闘いですから、非常に気にしながらいつも毎年作業していかなければなりません。最初からハンディキャップがついているわけです。
ただ、我々にはものづくりとして間違いないものをつくるとか、そういういろんな意味合いを含めて皆さんの口の中に入るものですから、おかしなものはつくれないというのはやはり基本でございます。これから雇用問題を含めて、知事さんは第一に考えようということで第1次産業に目を向けていらっしゃいますので、大変いいことだと思います。何とか受け皿を強固なものにして雇用を含め農業振興に繋がる施策をお願いしたい。また第1次産業に今まで以上に少し財源をいただければということもあります。それから今騒がれている遊休農地、耕作放棄地というもの、奥州市の農業委員会でも言われているのはその部分をどうしようかというのはあるのですけれども、たまたま奥州市はほかの地区に比べれば少ないほうなのかなとは言われていますけれども、実際見て歩きますとほとんど農地にならないような場所も多々あります。
もう一つは、例えばそこにほかの産業の方々の力をかりて農地を回復させたとしても、そこで生産するものがないとなると、これはただ1年、2年たてばまた同じような状況になる。農地を回復させるということは、そこから生産される物がないといけないと言うことだとおもいます。そこに何かつくる人たちがいなければ、これは難しい問題になってしまいます。ただきれいにして、農地ですよということで、さあ直りましたというだけでは、そこから生まれさせるものがなければならないものですから、そこには人が必要だということです。そういう人の受け入れられる体制もつくらなければならないわけです。　それから、どんどん減少傾向、高齢化による労働力の低下によって減っていく部分と、それから採算制の問題で離農していくという、そういう大きな2つの問題がありまして、これを何とか解消するために国としては経営体とか、それから集落営農とか、そういうものを進めてきてはいるのですけれども、また個人経営の人は大規模化を目指してやってくださいとか、そういうものもあります。ただそれをやるためにもいろんな問題がつきまとっておりますので、一筋縄ではいかない状況に追い込まれているというのが今の農業の現状でして、地区をどうしようかということになりますと、奥州市というのは、前の胆沢町のときもそうですけれども、日本一のピーマンの産地でもあったのです。これがどんどん、どんどん労働力の低下で、今は1番ではないとは思いますけれども、農協の合併、それから行政の合併によりまして、畜産とか、米とか、野菜とか、それから果樹とか、いろんな多様な基本になる、基盤になるような産物がいっぱいあるのです。だから、そういう恵まれた場所ですので、これを何とか岩手県の食料の生産の基地になれるような方法を見出したいなというのが一つです。それから、私が今やっているメディアを使ったような、そういう交流事業も含めて、それを少し強化していきたいなということです。これはなかなか評判よくて結構飛びついてくるんです。
あともう一つは、私はグリーンツーリズムをやっています。都会の中高生を受け入れておりまして、去年も5校ばかり来ました。たまたま地震があったので、なかにはキャンセルになったところもあるみたいですけれども、これは子供さんばかりではなくて、帰られて、目の輝きが違うと言われて、親が飛びついてくることもあります。そういう交流はこれからどんどん出てくるかなという気はしていますので、農業というところの生産現場を直接見ていただくというのは本当の願いなのですけれども、それを受け入れる体制をひとつ作っていただきたいということでございます。
それから、どこかの県に大学生ですか、グループをつくって人を派遣するような、これは恐らく少し過疎に近いところの地域だと思うのですけれども、限界集落ではないと思いますけれども、そういうところに何人か行ったことによって若者の活力をもらって村が元気になっていくというのも聞いております。それからさまざまな交流事業ということが全国にあると思いますので、生産現場ならではの楽しみ方をアピールできるような、地域づくりを支援していただきたい。それから、住めば都と言うのですけれども、どんどん環境が変わる中で、まだまだ岩手には自然が残っていますので、この自然を守りながら人と人とのつながりを大事にしていくということが大事だと思います。これは10年でも20年先でも同じことだと思います。
あと最後に、もう一つ、農家の周りには空き家がいっぱいありますね。住む人がいなくなっているのです。こういう家を何とか利用できないかというのが一つあるのです。これは行政のほうでも登録制度をとったりしている地域もあるようですが、田舎に人を呼べる取り組みも必要かと思います。少し前にテレビで派遣村のことを見たときに「はっ」と思って、農家、農村の利用はいろいろありますし、それから農村というのは時間を有効に使える部分でもありますし、心のケアとか、本来の人間の生活の場と思います。　私の役割かどうかわかりませんけれども、小学5年生の食農教育ということで春から秋まで、田植えから脱穀まで出前出張、出前の授業ということで毎年地元の小学校に行って一緒に米づくりをして、最後の収穫祭までやっています。先生方の中には、なかなか社会科の教育の中で生徒に質問されてわからない部分があるみたいで、それは教科書に載っているのは、特定の地域の農業のやり方で、ここは別な地域だからそういう気候風土なんかも考えなければ多分質問に困る部分があったのでは無いかと思います。今一歩踏み込んで土地の人達との交流の中から答えを出していただける人がいっぱいいるのではないかと思います。終わりに人と人のつながりを大切にし、みんなで活力ある岩手県の構築に寄与できるように頑張りたいと思っています。

勝部局長
ありがとうございました。それでは、次に谷村さん、お願いします。

谷村康弘
私は、自分が所属しております会社がいわゆる機械系の製造業ということでございますので、主にはそういった視点からのお話しになろうかなと思っています。
簡単な自己、自社の紹介になろうかと思うのですが、現在の私どもの会社及びその内容につきましては、基本はOEMによる受注生産という形になりまして、大手のメーカー様のほうからご発注をいただいて、それに必要な部品の加工、自社でできる部品の加工、それから組み立て関係、検査までをして、基本はほとんどそのまま最終的なエンドユーザーまでお届けできるような、いわゆる完成に近い状態まで製品をつくっている、そういった形態の製造業という形になっています。
実際に今回この場で、先ほど知事のほうからも10年先の岩手という向きの話がありましたので、それを私どもの会社は北上にございますので、10年先の北上、そこにおります私どもの会社というのがどういう姿であるべきかというのは、自社の中での課題という目からちょっとお話をしたいのですが、実際には私どものような製造業の中でもいろいろな形態あろうかと思うのですが、こういったOEMの受注の中で、ここまで完成品にして出すという会社というのは意外にそう多くはないという話も聞いています。ただ、その一方で昨今のこういった不況の中におきましては、いろいろな会社様が大変に仕事の量が少ない中で、そういった私どもと同じようなことをやろうと模索されている会社様というのが出てきているのかなということがあります。
加えて、やはり自社の中を見た場合の課題として、大きく思っているのは、いわゆる私どもの会社でなければできないことというものですね、これがいまもってなかなか見出しきれてないなというのが率直にございます。よくオンリーワンとかという言葉で多分言われるような、そういった技術ですね、そういったものというのがなかなか自社の中にまだ構築されきっていないのかなというのが率直になります。ですので、先10年自社のことを考えて、大きな課題としてとらまえておりますのは、そういった、例えば広く産業にさまざまな産業の中に応用されていく、また使われていくような、そういった中でも特に基幹的な技術というか、要素技術といえばいいのでしょうか、そういったものを実際に自社の大きな、大きなPRポイントで、なおかつ実際のそういった技術集団ですね、そういったものの構築というものが大きな課題として自社としてとらまえているところでございます。
そういう意味で、自社の中の課題というのを広げていけばそれは地域、それから県を含めてですけれども、そういったところの方向性と見てもいいのかなという思いで考えますと、今お話ししたようにやはり大きな視点で言うのであれば岩手でなければというか、岩手だけに存在するというものですかね、そういったものをやはり必要なのかなという思いが率直にあります。
実際に今お話ししたように岩手県内の、そういった意味では製造業、私ども、自社も含めてですが、やはりそういった他地域ではなかなかできない、または存在しない、そういった要素技術を持つ会社というのが今後どんどん、どんどん増えていかなければならないのかなと。そういった中で、そういったものに対して、例えばですけれども、技術、さまざまな補助ですとか、単純設備投資にかかわる話であれば補助等の話になるのかもしれないのですが、私どもの会社があります北上におかれては、特にこれは東京のほうの大学の先生との交流の中でもよく言われるのですが、やはり市としての産業振興に対する姿勢、意識が非常に高いということをよく言われます。実際に私自身も北上という地におって、最近では特に工業高校なども大変に技術というか、資格等の取得に向けても積極的でありますし、それからいわゆる3D-CADのような特殊技能を育てる環境などもつくっておられるということで、人を育てていくということに関しての姿勢というのが、これが他県には見られないレベルまで引き上げていかれると、特にそういった物づくり、製造業ですね、機械製造業においては地域の中において、また岩手県という地域自体がその付加価値が非常に高いものになるのかなという意識を持っています。
あとは私どもの会社の中でも、実は卓越した技能を持った人間が工業高校などに例えば技術指導といいますか、旋盤の使い方ですとか、そういったことを実は教えに行ったりもしています。ただ、残念なことにうちの中でもそういった技能を持っている人間は大変に高齢になってきておりますし、加えてかつてに比べて人数が大きく減ってきていると。ですから、今お話ししたような部分で技能をですね。やはり確かに民間の企業であれば仕事を通じてという部分はあるのですが、やはりどうしてもそういった仕事自体がなかなか、例えばその下請のような状態になってしまっておりますと、積極的に先ほど言ったようなオンリーワンの技術をつくり上げていくというところになかなか目が向かない会社様が多いのかなというのも私個人の意識としては感じております。何かそういった部分、実際につい先だって医療機器関係の研究会を県の中でも立ち上げられたかというふうに記憶しておるのですが、私どもの会社もそこでの幹事会社のような形で参画をさせていただいておるのですけれども、やはり県というレベルでやるのであれば、先ほど申し上げた特殊な要素技術等を必要とするような産業関係等の、やはりそういったものに対する中小企業がいかにそういったところに意識を振り向けられるかというところに対するご支援などがあるといいのかなという思いがございます。

勝部局長
ありがとうございました。それでは、高田さん。

高田貞一
大沢温泉の高田です。花巻の観光協会とか、豊沢川沿いの組合員のほうの温泉の組合長もやらせていただいております。
観光ということですので、また前のお二方との内容とのお話と大分違ってくるのですけれども、例の地震の後、かなり私どもの宿泊客も落ち込んでいて、ある旅行会社の関連の取引は、総じて岩手県は2割減。一方で、福島が10％増なのです。やはりこれは地震の影響で向こうにシフトしたというのが1点、もう一点はガソリン価格の高騰があって首都圏のお客様が近場のほうにシフトしたというので、昨年度は非常に厳しかったと。
人のうわさも七十五日ということで、地震もおさまったのかなというあたりにリーマンショックがありまして、実際に地震の被害があった新潟とかに聞くと実際の地震の影響というのはもっと長期に渡っていて、なかなか厳しいなと思っているところです。そういった中で、岩手県さんでは、先日知事さんも出ていらっしゃいましたけれども、こういうもの（「黄金の國、いわて。」パンフレット）を出してPRに努めていただいて、非常にいいのではないかなと。これぐらい目立つくらいやらないといけないのではないかと私も思っているのですけれどもね。そういうことで、あとはこれは配りどころということになってくると思います。何しろ全国の方にみんな出したらとんでもない経費かかりますので。そういうことで頑張っていただいているなと思っております。
まず、そういった中、今後10年間というお話ですけれども、10年間というスパンで見れば、この岩手県の宿泊及び観光というのはやっぱり東北の方々が6割を占めて、そのほか首都圏がメーン、あと関西、名古屋とか、ほかの地域の方々が集まってきてせいぜい1割から1割5分かなと。ですから、首都圏が3割から3割5分、そして地場の東北6県が5割から6割だろうということで、やっぱり地元のほうの方々が元気でないといけないところで、やっぱり岩手県の人口も減ってきているというところで、製造業の皆さんとか、流通の皆さんにも頑張っていただいて、あるいは農業、漁業の方々にも頑張っていただいて、やっぱり地場が元気にならないと岩手の観光も首都圏だけ相手にしていてはちょっと元気にならないのかなと思っていました。そういうことで、各産業、岩手全体も元気になっていただくのが非常にいいと。
それから、もう一点、観光という面に関しては、農業とか、漁業とか、相性は比較的にやりようではいいのではないかなと思います。具体的にいえば田野畑のサッパ船、漁師の方々が、本当は観光のプロでない方々が、本業がある方々がサッパ船に乗って観光とかやってくれている。私も乗りましたけれども、あれは非常に楽しいです。そういうのがやっぱり伸びている。あそこには専門のコーディネーターの方があれを勧めてもらって、定着したそうですが、そういうのがあったらいいかなと。
花巻で見れば、私どもどこかいいところで物産ないですかといいますと、花巻の産直施設、あそこはいろんな主婦の方がやられているいろんな物産がありしますから、あそこをお勧めします。道の駅なんかもいろいろありますが、あそこは駐車場も非常に大きいですし、いろいろなものがあります。
あとは農業なんかでうまくいって、観光とうまくいっているのは遠野の道の駅、あそこも奥さん方なんかが自分たちで集まって立ち上げている。非常にいいものを出している。そういう方向でうまくやれればいいかなと思っております。
昨年こちらの振興局さんのほうで農業関係のいろんな集まりということで、私もちょっと参加させていただいていたのですが、農業をうまくほかの産地と結びつける、ああいう場を、振興局さん集約されてということになりますが、花巻でも、北上でも支局さんございますし、今度はセンター化されるとかいろんなお話出ていますけれども、各地域でそういう……。我々の花巻農協の専務理事さん、組合長さんも観光協会には入っていらっしゃいますが、やっぱりその下の方々とコミュニケーションというのはなかなかとりにくいところもあるので、これは地場のそれぞれの花巻なら花巻でも進めていく必要もありますけれども、そういうフォローをやっていただくと、5年、10年ではかなり違ってくるのかなという気がします。
あと産業の面では、北上のほうではあるメーカーの工場なんかは結構工場見学の方々で観光の方がいらっしゃってい。そういう他産業といろいろ提携していくというのもいいのかなと思いますし、先ほど石川さんがおっしゃったグリーンツーリズムでも花巻の観光協会では、例えば2泊グリーンツーリズムやって、1泊温泉というふうな形を進めてもいいのではないかという話も出ていますが、これはまだ実現までには至っていません。そういういろんな組み合わせをしていきたいなと思っています。県の方々には岩手全体のこういったPRと、そういった場を設けていただくというので非常に違ってくるのかなと思っております。
それから、ちょっとお願いですが、例えば県南振興局さんでいろいろ観光のということで、懇談会みたいなこととか、あるいは具体的に去年平泉がやろうということで、おととしはいろんな経営のこととか、去年は具体的に売りましょうということでネットを使って、ネット会社にも依頼して、「ゆいたび」というのを平泉につくって、ホームページ専門で売り出していこうということで予算もついたはずです。県の観光の予算のうちの何割か使ってやられたはずで、うちを含めて実験的に5社が参加したということでございますけれども、9月で終了したのですが、残念ながらその後、何もお話し、ご報告ないし、実績としてはうちもゼロでした。やっぱりいろんなことをやりっ放しではなくて数値目標を設けて、それに対してこうだったというフィードバックないと、やっぱり民間の方を巻き込んで、全体がやろうというような感じになっていかないと思うので、この場で私もこのお話ししようかと迷ったのですけれども、やっぱり申し上げたほうがいいなと思いまして、しゃべらせていただきました。やりっ放しでは、お金と時間と労力使って終わり、次のステップがない、反省して、次どうしましょうと、こういう方向で、よその事例があるから、ではこれでやってみようという話になっていかないとだめなのです。だから、それは検証するようなセクションやら何やらあってもいいのかなと。
もう一つこういうことがありました。いわて定住財団のホームページがあって、検索で出てきて、いわて定住財団ホームページとあるからクリックしたらつながって、このページは現在更新されていないというか、つながりませんと。これでは、岩手県の皆さんのところにも欲しいような人材は来ないのだろうしと思うので、やっぱりそういういろいろ一つ一つを検証していただくというようなシステムをつくっていかないと、5年、10年でよその地域、他県とかに比べて、差をつけて上にいこうというならやっぱりそういうのも要るのかなと思いました。失礼ながらそういうお話しさせていただきました。
以上です。

勝部局長
ありがとうございます。それでは、佐々木さんお願いいたします。

佐々木清輝
一関からまいりました三光化成の佐々木でございます。まず最初に、私どもの会社の概要を簡単に紹介させていただきます。
事業所は、工場は国内に10工場、それから海外のほうは中国、メキシコで4工場ございます。生産をしている品物はプラスチックの製品でございます。使われている用途というのは自動車関係あるいは家電、OA関係、IT関係等のプラスチックの部品でございます。製造拠点が一関近辺に、国内10工場のうち5工場が一関近辺に集中しております。そういう中で仕事をさせていただいておりますけれども、会社創立40年過ぎたのですが、今日この場に参加させていただいて、何をしゃべろうかなということで正直非常に困りました。テーマが地域でこうしていきたいとか、いろんな自分の形、あるいは仕事の現場で私はこういうことしたいとか、課題が与えられましたけれども、逆に自分が考えさせられまして、ふだん余りこのようなこと考えてなかったので、振り返ることができたということであります。
そういう中で、今回私も駆け足で岩手県のホームページとか、県がどんなことをやっているのかということを調べてみたわけですが、そういう内容も含めまして自分の考えていること、あるいは会社としてこれからどういうふうにしていきたいか、していったらいいのかということをお話ししたいと思います。
私は、県の産業人材育成会議、あるいは一関高専の教育振興会とか、そういうところでもいろんな形で意見を申し上げる機会があるのですが、例えば私どもも高校卒業あるいは大学卒業した方を採用いたします。高校卒業の方は毎年それなりの人数採用しております。高専、大学になりますとなかなか難しいというのが現実でありまして、地元出身で他県の大学に行って、また戻ってくるかというと戻ってこないという形ですね。何とか戻ってきてもらいたいなということで、いろいろと自分たちなりの活動をしておりますけれども、現実的には戻ってきていないということが一番大きな問題です。例えば一関高専あたりですと3割弱ぐらいですね。ほかはほとんど京浜だとか向こうに行ってしまう。
あるいは逆にこの岩手県に来ていただくという形ですね、ほかの県の出身の方が岩手県に来てこちらの会社に勤めていただく、そういう形でもしないとなかなか今の人口減少が歯止めがかからないのではないかという感じがいたします。では、来ていただくということは何か魅力がなければならないのではないかと思うのですけれども、その魅力とは何なのかというところはいろんな形の中で皆さんと議論していかなければならないのではないかと思います。一関の場合も市の中心部はシャッター通りと言われるような形で、ほとんどまちが寂しいような形になっておりますが、それはそれで地元の人たちは頑張っておられるのですけれども、こういう人を呼び込むためのまちの活性化だとか、あるいは魅力的なものというのが何かの形でつくり上げられたらいいのかなと。
それとその先を考えた場合に、日本全体がどんどん人口が減っていくわけですから、労働人口ということを考えますと、場合によっては海外の受け入れとか、そういうところも今のうちから積極的に岩手県は受け入れますということもあってもいいのではないかと考えたりしております。どうすればいいのかということはなかなか難しい問題があろうと思いますけれども、いろんな治安の問題や、カルチャーが違う人たちが入ってくるということは、それなりに問題はありますけれども、このままでは労働人口も減る一方だと思いますので、何かやっぱり持たなければならないというように思っています。
採用ということに関して、よくこんな話をするのですけれども、例えば私どもの場合には海外にも工場ございまして、あるいは関東方面だとか、中京地区とか、そちらのほうにも工場ございまして、いったん地元で一関近辺で採用して、向こうのほうにも行けますよと、行ってまたいずれこちらに戻ってくるという形もできますよというようなこともいろいろと話をしております。なかなかそれが実を結んでいるわけではないのですけれども、どうしても若い人たちがいったん都会に行きたいという事がありますので、都会に行った後、またここに戻ってくるというような形をPRしながら、地元での採用ということですね。
たまたま私も仕事柄5年ほど海外にいた経験がありまして、海外にも工場がありますので、海外にも行けますよと。また、海外に行って、外から日本あるいは岩手県を見るということも非常にいい経験になるのではないかと話しています。
それから、何とか仕事をいろいろと持ってきたいなという中で、いろんな商談会があれば積極的に参加させていただいております。自動車の関連ですと、愛知県のほうでの商談会、これは毎年参加しておりますし、それ以外の地元の商談会だとか、そういうところでもいろいろと参加をして、会社の内容を理解していただくということと、何とか全体としての仕事の量の拡大に結びつけられないかなということで、活動しています。
ちょっと話は違うのですが、今は環境問題についていろいろ言われておりますが、各企業も環境に関する取り組みというのを行っております。この間、ある本を読んでいたときに、将来的に水不足というのが世界的に大きな問題になってくる。そういう中で、岩手県は地産地水といいますか、おいしい水が飲めるといいますか、あるいはそれが一つの産業に発展していくという、岩手県全域の中でそういう世界的な水不足ということを考えた、それを踏まえた起業の施策、そういうことが行われていくとおもしろいのかなと思います。
それから、私も仕事柄全国いろんなところに出張しますが、岩手県から遠くに行けば行くほど岩手県という場所がわからない。東京からちょっと北のほうにあるのですかと、そのくらいのアバウトな土地勘といいますか、残念なのですけれども、現実はそういう形です。もう少し岩手県を全国的にPRする必要があります。先ほど色々な形で活動なさっておられるお話がありましたが、もっともっと全国に岩手県というところをPRしていくと、岩手県に行って生活したいな、岩手県で暮らしたいなということもありますので、もう少しPRをお願いしたい。お金のかかることもあると思いますけれども、そういうことも考えていただければと思います。
これ最後ですが、今回ホームページを見て、忌憚なく話をさせていただきますと、岩手県の将来プランということでいろいろ考えておられるということを見ました。その中で、この県南広域振興局でもこのことを取り上げてやろうということも考えているということもホームページで見させていただきました。岩手県というのがあって、さらに広域振興局というのがあって、その下という表現はちょっと語弊がありますけれども、市だとか町があるわけですね。それぞれの役割分担というのはどうなっているのか、私は申しわけございませんが、こういう形の中で初めてそういうことを見たものですから、ふだん何もわかっていませんので、間違えたとらえ方しているかもしれませんが、市あるいは町あるいは広域振興局の役割分担において、確かにやるべきことはいっぱいあるかと思うのですが、かぶっている部分もいっぱいあるような感じもしますので、その辺が本当にきめ細かいサービスというところまで含めた場合、もっと役割分担が明確になってやられていったほうがいいのかなと。多分それぞれ市とか町は自分のところだけ何とかしたいという感じもあると思いますし、その辺での競い合いということもあるのでしょうけれども、やられているのであれば、これは私のほうのとり方の間違いでありますので、訂正させていただきますが、そんなことをちょっと感じておりました。
以上でございます。

勝部局長
ありがとうございました。それでは、高柳さんお願いいたします。

高柳卓也
一関の株式会社ホーマスキリンヤの高柳卓也です。自己紹介だけ先にさせていただきますけれども、私は岩手県南、宮城県北でスーパーマーケットを10店舗、今年で創業46年になりますが、私の祖父から3代目で、年商は60億くらいです。
さっき知事から、これが作戦会議ということでしたから、会議する時間がなくなると大変だなと思って、ちょっと焦っていたのですけれども、知事からのお話で、岩手の希望とか、地域を守りたいというお話をいただいたのですけれども、私としてはここにいらっしゃる方は皆経営者だと思うのですけれども、10年後というのはもちろん県の皆様にはしっかり考えていただかなくてはいけないのですけれども、3年計画のほうも思い切り考えていただかないと非常事態なわけですから、そっちのほうにシフトしていただきたいなというふうに思います。この中にいらっしゃる方で谷村さんにしても、それこそ高田さんのところにしても、佐々木さんなんかもろだと思うのですけれども、例えば1月の上場企業の決算が恐らく20日前後ですよね、そのときに1ドル何円になるのということを考えただけでぞっとするのですよ、もう既に。例えば1月20日に、オバマさんの後で1ドルいくらになるのといったときに、言っている経済学者の先生なんか1ドル50円とか言ってしまっているめちゃめちゃな極端なことを言っている人もいるわけではないですか。そうしたら、岩手県内の企業は何社なくなるかわからない状態なわけですから、まず知事には緊急事態として目先のことをきっちり計画立てざるを得ない状況をつくっていただきたいなというふうに知事からのお話で思いました。
私は、きょうは流通業代表ということなのですけれども、流通業にとっては、勇気のあるところには大チャンスの時代ですので、私たちには私たちの自己責任でやっていくというスタンスのほうが流通業界、私自身はそれほど県南の人たちとは交流がないので流通業に関してはそんなにはきょうはお話ししないつもりで参りました。余りマイナスのことを話してツキが逃げると困ってしまいますので。
きょうは、私は青年会議所とか、商工会議所とか、もち文化研究会とか、PTAとかあちこち顔は出させていただいているのですけれども、社団法人一関青年会議所の事業で、ちょうど皆さんの思いにつながるような事業を考えて、ちょうどたまたま去年の12月ころから考えていましたので、それについて提出資料まで出させていただいたので、まず1分40秒のDVDつくってきましたので、イメージなのですけれども、ご覧下さい。
（　DVD上映　）

高柳卓也
ありがとうございます。では、資料のほうを見ていただきたいのですけれども、岩手・宮城伊達っ子隊ということで、1枚目の写真がこちらにも思い切り大きく張ってありますけれども、岩手・宮城内陸地震震災復興応援ということで、観光業界にしても、農業にしても、それこそ三光化成さんだったり、谷村さんのところだったり、流通業界以外ですよね、全国を相手にご商売なさっている方々にとってはとんでもない影響だったわけです。何しろ人が亡くなって、いまだに行方不明の方がいらっしゃる。だから、地震があったことによってマイナスイメージが全国に広がったのですけれども、この地震を知らない日本人というのはほとんどいないわけなのですね。これ逆手にとらない手はないだろう。私たちがこれに気づいたのは、PTSDの問題ですよね、心的外傷ストレス症候群という、これは阪神・淡路大震災のあたりから十何年ちょうどたちましたけれども、有名になり始めた心のケアということについて、たくさんの人がいまだに面倒見てくださっているし、子供たちは元気ですよ、それは。でも、ふとした瞬間にやっぱりあの地震のことを思い出しているわけなのです。だって、彼らの通学路から思い切り山が崩れているのを毎日見ているのですから。
私たち若者の業界の中では6.14なんてもう言ってしまっているのですよ、長ったらしい名前で言わないで。6.14と言っているときに、6.14がまた来るというのをこの前の1月17日にもう一回一関市民とか宮城県北の栗原市の人は認識したばかりなのです。ということは、子供たちも認識したばかりなのですよ。何とかせねばならないのではないかと。発想の原点は、子供たちを元気にさせなくては、子供たちが恐々として6.14を待つのではなくて、立ち向かわせていかなくてはいけないと思ったときに、ちょうど6月14日にYOSAKOIソーラン祭りがありますよね、札幌で6月14日のあの日の当日に全国で最大規模のYOSAKOIソーランカーニバルがあるわけなのです。それに子供ら連れていこうと。青年会議所としては、一関青年会議所があったり、水沢があったりとか、いろいろあると思うのですけれども、ほかの青年会議所とコラボレーションするということはまずないのですよね、普通に考えて。お互い交流はありますけれども、コラボで事業することはないのですけれども、これに関してはそんなことを言っている場合ではないだろうと。なぜなら子供たちのためだから、子供たちは岩手の子供たちであって、私たちの子供たちであるだろう。日本の子供たちであるだろう。ましてやお隣の県、お隣の市と組めないようで、ここから先ないだろうということで、栗原の青年会議所のほうに私たちのほうからアプローチして、それで彼らも思いきり乗り気になってくれたのです。栗原のほうがもっとひどいですからね、仮設住宅から小学校に通っている子がいると、1月14日の朝日小学生新聞、全国紙ですね、新聞の1面に載っているくらいのことなわけですから。だから、やらない手はないだろうと。今日私がここに来たのは岩手の立場から、地域の立場から、岩手としてなさなくてはいけないことということで、ここにいらっしゃる方全員にぜひお墨つきをこの件に関してはいただきたくてやってまいりました。
昨日、被災地の一関市本寺小学校の校長先生、教頭先生、それから対象になる21家族中の13家族の方々に来ていただきまして、ご父兄の方々の賛同を完全にいただいたのです。さっき1分40秒バージョンのDVD出しましたけれども、4分バージョンのもうちょっと長いものもあって、それ見ながらお父さんとお母さんが涙流されたそうなのです。私の栗原の親友は、岩鏡平でイワナの釣り堀経営しているのですけれども、子供をだっこしてその上にタンスが落ちてきたのです。ヘリコプターで子供を下のほうまで運んでもらった、要は道路が分断して帰れないわけですからね。その人に電話したら、これはやらなくてはだめだと。まさに岩手県を元気にして、そして岩手県をアピールしてという事業。それで、音楽もオリジナルのYOSAKOIソーランをつくろうと、一関の太鼓の団体の曲をYOSAKOIソーランにアレンジして、まずは5月の運動会で地域の人たちにありがとうを全身で表現するために運動会で発表する。6月のその日のために北海道に行って全身で全国ネットのテレビの中継ある中でありがとうを表現する。そうしたら、子供たち自身の心のケアにもなって、その中にもしかしたら将来の知事になろうと思う子がいるかもしれないわけではないですか。6年生だったら何にでもまだなれるわけですよね、5年生、4年生だったら。そういう希望を私たちがなんとかつけてあげて、例えば今日は報道の方もいらっしゃいますけれども、私がテレビ局のプロデューサーだったら45分間のドキュメント番組を全国に流すという自信ありますよ、これは。岩手県を背負って報道しようと思ったら。だって、報道冥利に尽きるでしょう、これは。今しかやるチャンスないです。それをやるのに2、3、4、5、6とあと5カ月しかないとなったときに、準備は私たちの力でできるというか、あきらめないということを私たちはもう決めていましたので、必ずやり遂げようとは思うのですけれども、でも助成金とか、補助金とか、よくわかりませんけれども、ここに予算総見積もり、ぎりぎりで260万は恐らくかかるだろう。でも、岩手を背負って子供たちを送り出すのに本当だったら500万くらいは欲しいはずなのですよね。旗1枚つくるのにいくらかかるの。「がんばっています、岩手」という立派な旗で全国の人にばんとアピールしたではないですか。ここにいる人たちだってもしテレビに映れば絶対見てくれますよ。今はインターネットの時代ですから、インターネット、岩手県のホームページに画像配信の仕組みさえのっけてくれれば全世界の人にきっちり配信すればそれをちゃんと見てもらえるわけではないですか。それで、観光にしても、何にしても子供たちの笑顔の写真があってというのだって何でも使えるわけではないですか、まさに元気です。頑張っていますと、全国に思い切りアピールできる。そういったことなので。
あとぜひ知事には宮城県知事の村井さんにもつなげてほしいなと。岩手・宮城伊達っ子隊というのがちょうど私たちのエリアが仙台藩伊達家のエリアだったもので、伊達家の当主の方にちょうど去年勉強で一関までお越しいただいていたのですよ。伊達家の当主の方のお墨つきもいただきたいと、栗原の青年会議所が動いておりますし、あとはもうやるだけ。子供たちを笑顔にして、子供たちがありがとうと伝えて、子供たちが岩手を元気にして、子供たちが東北を元気にして、子供たちがお客様を結果論として連れてくる。間違いなくわくわくする企画だと思いますので、ぜひ皆様……。
4分バージョンも一応持ってきたのですけれども、そっちのほうを本当は見てほしいのですけれども、動物園まで連れて行ったろうということで考えていたので、当局の皆さん方にはどこの窓口に相談すれば応援くださる団体があるのかというのを教えていただきたいなと思ってきょうは参りました。

勝部局長
それでは、平井さん。

平井康司
東京エレクトロン東北の平井と申します。よろしくお願いします。
まず、会社も多分ご存じない方多いと思うのですけれども、グループで半導体製造装置、ICではなくてICをつくる装置ですね、これをつくっています。基本的には東京エレクトロンという一部上場の親会社ございまして、そちらが販売する。あとは各地、九州、それから東北、あと関東にもございますけれども、そちらのほうで各装置をつくっている。東北につきましては、東京エレクトロン東北ということで半導体で使う熱処理炉、半導体のウエハーというのがあるのですけれども、それに膜をつけるような装置をつくっております。ご多分に漏れず、昨年は非常におかげさまでいい成績残せたのですけれども、現状はかなり厳しいというのが状況です。一気にかなり何分の1という状況になっているというところでございます。
課題という面でいきますと、当然いつか立ち上がるとは思っているのですけれども、今後立ち上がってきた場合に当然コスト競争、ICは非常に下がるのが速いですから、そこに対する、IC自体もそうですけれども、ICをつくる、うちがつくっている装置自体もコスト要求かなり強くなっていますので、そこをいかに安くつくっていけるか、台数そんなに出るわけではございませんので、そこをどういうふうにやっていくか、それからあとは当然ですけれども、技術力ですね、ユニークな技術、固有の技術をつくり込んでいけるかというのが、今ちょうど厳しい時期がこれから始まりますけれども、ここの課題かなと。
そのためには、当社はかなり東北圏内、岩手の地元のサプライヤーさんとも一緒に仕事をしておりますので、そちらにも価格、それから技術的なものを一緒にやっていく必要があると思っています。
あともう一つは、装置としましては、先ほどどこかで話していたと思いますが、環境という面ですかね、そういった面も非常に重要と、当社のつくる装置、簡単に言うと大きい電熱器みたいな装置でして、1,000度ぐらいの温度コントロールするのもありますので、非常に電気食うというのもありますので、いかにそこを電気食わないように省エネ、あといろんな膜つけするためにガス使うのですけれども、そういったガス等もいかに消費を少なくするか、ここがやはり今後コンペ、同じような装置、性能ですから、一番いいのは技術で勝ることなのですけれども、ICをつくる性能だけではなくて、そういった環境にも優しい装置というのをつくっていくか、重要だというのが今の課題ですかね。
あと、私は個人的には東北の経産省がやられていますものづくりコリドーですか、あれ自動車と、全部で7業種ぐらいあるかと思うのですけれども、こちらのほうの半導体をやらせていただいたりとか、あと県のほうでやられています半導体協議会、こちらのほうも企画委員をやらせていただいているのですけれども、そういったことでいろんな、県の中もそうですし、東北経産省のお話を聞くこともあるのです。あと一緒に福島の方ともやっているので、その中で非常に思うのが、先ほど仕事が重複していますよという話がちょっとでたかと思うのですけれども、切り分けが東北経産省でやっているのと、それから県でやられているもの、あと市のものづくりの活動等もあるかと思うのですけれども、何か非常にダブっているようで、やられていることは非常にいいのですけれども、あちこちから声がかかってきて、その都度同じ話しなければいけないというようなこともございまして、いいことなのですけれども。そういったところは無駄も多少あるのかなと思います。あとスピードもなかなか協調するのは難しいと思うのですけれども、なるべくそこは協調して、やはりスピード大事だと思いますので、やっていただければ非常にありがたいかなというふうに思っています。
今3つぐらいものづくりの動きあるという話をちょっとしましたけれども、その中でもどうやったら産業集積できますかみたいな話になってきているのですけれども、東京エレクトロン東北自体がこちらに来たのは85年なのです。それから20年強たっているのですけれども、簡単に言うと昔、20年前からいろんなサプライヤーさんとおつき合いしていますけれども、自力というのですか、そういったところは余りついてないのかなと、厳しいかなと、底上げできていないなと。当然おつき合いさせていただいているサプライヤーさんと一緒にやってきて十分力つけていただいているのですけれども、新しく探そうとか、そうした場合になかなか厳しいというのが現状です。
そういったことがありますので、県としても今活動はやられているところだと思うのですけれども、加速してやっていただければうちとしても産業としての活性化ができるのかなと思っています。
その一環というわけではないのですけれども、県のほうにお願いしたいのは誘致いろいろされていると思うのです。当社も、当グループも宮城県の大和のほうに出すということで決めていて、ちょっと景気悪くなって延期してしまったのですけれども、その際に決めたのが宮城県さんの非常に強いいろんな誘致というのですか、いろんな優遇施策とか、そういったものもあったと思うのです。そこもあるのですけれども、一番大きかったのは作業人口といいますか、学生さんとか、そういった部分が非常に大きいポイントだったのです。ですから、私はこちらにいまして、本当はこっちに移してもらって、こっちでどんと大きくやりたいというのがあったのですけれども、やはり向こうへ流れてしまったと。それは、私個人的に思うのはそういった学校、人材の確保の問題ですね、そこが大きかったかなと思っています。
市の方とか県の方とお話しするときに言っているのですけれども、開発型の企業とかを誘致するとか、積極的にですね。県とか市とかの優遇税制とか見ると、製造業の設備に関しては優遇施策あるのですけれども、開発系のものにはないとか、そういうのがありますので、そういったものをやられてきて、優遇して、開発から製造までの一貫した企業というようなのを集積するような、しかもそれは他県よりももっと魅力的というのがあればいいのかなというふうに思います。
ですから、やはり仙台あたりに比べると学校も少ないとか、そういったのもございますので、やはりその分だけビハインドしているわけですから、それを凌駕するぐらいのものが必要なのかなと思っています。
あとさっき学生の話をしましたけれども、学校がこの辺はないとか、そういったものがありますので、すぐは無理でしょうけれども、先々10年、20年という話になれば、そういったところも誘致といいますか、していただければ、まち自体、その地域自体、若い人がいますと非常に活気も出ますし、いろんな消費とかも出るでしょうし、そういったことも長期スパンで考えられてもいいのかなと。すぐにこしたことはないのですけれども、そういうふうに思っています。
あと当社は、先ほど環境のお話をしたのですけれども、環境のほうに当社としても何らかの協力したいなとか思っているのですけれども、県の方とか奥州市の方にも聞くのですけれども、なかなかいいのがないかなということで、積極的に、自然がいっぱいだからそんなにやる必要ないというのもあるかもしれませんけれども、やっていただければ当社としても一生懸命参加したいなというふうに思っています。
私はこちらの人間ではないので、もうこっちに定住しているのですけれども、もともとこっちの人間ではない人間から見ると、さっきもちょっと出ましたけれども、岩手県はアピールポイント少ないかなと、個別に見ていくとあるのですけれども、何かなというのが、もうちょっといろんなメディアとか使うとか、そういったものでやり方あるのかなと思っています。
そんなところかなと思うのですけれども、あと1つだけ思うのは、私らのときはここにあるからというわけではないのですけれども、岩手県広いですから県北とか、沿岸とか、いろいろあります。全体に底上げしなければいけないというのは当然だと思うのですけれども、県として、例えば産業の振興をしているのはどこか1カ所ぽんとあって、そこが全体を引っ張っていくような格好に、要はいろんな資源、リソースとかをですね。目先はどこかへ集中して、どこかへ引き上げる。真ん中引き上がっていくと周りも、時間かかるかもしれませんけれども、上がっていくというふうに思うので、そういったリソースを集中的に、一時的にいろんなところを我慢していただかなくてはいけないところ出るかもしれませんけれども、そういった大胆なのも必要なのかなと、ちょっと個人的にはそんなこと思っていますけれども。

勝部局長
ありがとうございました。松田さん。

松田真一
私は、遠野市から参りました松田重機工業の松田と申します。名前は松田重機工業という名前でございますけれども、建設業を営んでおります。従業員約23名の土木系の建設業であります。
当社の特徴といたしまして、建設業は一般的に土木、建築を営んでいます。平成8年に産業廃棄物の処理業の許可を取得しまして、平成10年には一般貨物運送事業、あとは平成17年に県の経営革新事業の認定を受けまして、新事業ということで、当社の一つの特徴であります土木以外に、土木工事から出てくる木くずとか、そういった不要伐根部材、木を使ったリサイクル製品を製造してます。昨年県のリサイクルの認定製品ということで、公共工事から出てくる、道路工事から出てくる根っこを利用して土壌改良材をつくるという、そういった事業も去年から展開しております。建設業という中で、公共工事は税金を使って道路をつくったり、橋、川を工事したりというような事業であります。平成11年をピークに現在では工事量としても半分以下の工事になってきております。業者が多いという一つの懸念もありましたけれども、やはり生き残りをかけるためにはどうしたらいいものかということで、さまざま建設業者の中でも農業部門に力を、新規事業に農業部門に取り組んだり、福祉産業に取り組んだりというような形でチャレンジは、新規事業にチャレンジをしている今の現状であります。
建設業というのは、岩手県全域に、各地域に存在しておりまして、県北から県南まで各市町村に何十社あるわけでありまして、やはり地域の雇用を末端から守っているというような、私は意識のもとで会社経営をしているつもりであります。ですから、今建設業は昔のように利益がたくさん出て、いい車に乗ってというようなイメージが昔から持たれておりますけれども、やはり適正な競争をして受注した中で、従業員、また地域に根差した企業ということで会社運営するわけであります。やはり今地域貢献、建設業は地域貢献ということで利益を生んだそれを還元して、地域のために何かしようということで各建設業者、私初め地域に貢献活動を日々やっている今の現状であります。どうしても公共事業の不要論が全国的に世の中で騒がれている中で、建設業は悪だとか公共事業は悪なのだというような、どうしてもそういう悪いイメージばかりが先走っているわけでありますけれども、やはり去年の県南の地震、あとは県北にも地震ありました。そのときにも一目散に現場に駆けつけて、昼夜問わず24時間体制で復興に最大限の協力をするというようなこともやはり地域に根差した企業、建設業であるからこそできるものだなと、こう自負している次第であります。ですから、この建設業者というこの時代で、雇用不安が出ているときだからこそではないのですが、もう一度建設業ということも知事には一から見ていただきまして、存在が、不要論ということではないはずなのですけれども、建設業というのは本当に地域にはなくてはならない企業なのだと、業種なのだということだけもう一度知っていただきたいなと思っております。
あとは建設業とは若干離れた話になりますけれども、10年後の岩手に期待すること、目指すことということで、今遠野市でも医療に対して産科医がいなかったり、そういった先生、医師不足が本当に深刻な問題になってきております。どうしても盛岡に行くまでは1時間半、そのぐらいの時間がかかります。きょうみたいな雪道ですと2時間もかかります。やはりこの地域に先生がいないということは県民、市民が一番不安要素が大きいことでありまして、10年先を目指す医療体制とするのであれば、やはりお医者さんを育てるという、県民出身のお医者さんを県のプロジェクトでもつくって、医者を育てて県外に出さないようなシステムをつくっていかない限りほかのお医者さんを当てにして、遠野市では2,000万出しますとか、乗馬やれますというような形でいろいろ模索はしているようですけれども、なかなかまだそれが現実になっていないということです。英才教育のような形で医者をきちっとした形で育てるような学校にお金をつぎ込むとか、そういう形で地域医療というものは本当に大切なものだなと思っております。ですから、10年先までには病院に行くまでの交通網というのがやはり必要でありますし、その効果が出るまでの間は、また道路の話に戻ってしまうのですけれども、高速道路とか、そういった交通網をきちっと整備した上で、片方ではそういう医者の教育というか、育てる人材をつくるというようなやり方もぜひ考えていただきたいなと、そう思っております。

勝部局長
大変ありがとうございました。一通りご意見伺ったわけでございますが、知事のほうから。

達増知事
それぞれ本当に参考になるご意見をいただくことができたと思っております。
県と市町村と国の役割分担、またそこに法律というのが入ってきてということなのですけれども、法律上、地方自治法からすると基本はすべて市町村が責任がある、住民の福祉や安全については一義的には市町村に全責任があると言ってもいい法律の構成になっています。ただ、市町村限りであらゆることのケアをすることは全然できないのが実態で、一方で憲法のほうでは生存権は国の保障する、国民一人一人が食べていくことができるということについては国に責任があると憲法に書いていますから、福祉国家の考え方で国民一人一人がちゃんと食べて、文化的な暮らしできるかどうかは国に全責任があるというような書き方が憲法にもされておりますから、そういう意味では国が100％責任があると、法律上、そういう引き裂かれたような規定になっております。ただ、実態からするとかなりの部分、県に役割があるところがあって、それは歴史的にも江戸時代には、さらにその昔から今の県の単位で歴史が積み重なっているところがあって、岩手は南部と伊達とかちょっと複雑なところもありますけれども、山梨県の甲斐の国なんていうのは古来、奈良、平安からずっと甲斐の国でやってきているわけで、住んでいる人たちのことを守る、住んでいる地域について責任を持つということについては、そういう歴史的、政治的実態としては県が非常に重要、県が決め手みたいなところもあります。
あと戦前から戦後にかけて……戦前は県というのは完全に国の出先だったのですけれども、戦後、法律上は県は国の出先ではなく独立した、自立した自治体という建前ではあるのですけれども、実態としては国が県を使って、国が何かやるときというのは常に県を通してやるという実態があって、定額給付金の話も県が各市町村に説明して、国ではこういうルールが決まりました、こういう段取りでやりますというのは、実は各都道府県が市町村に説明し、県が音頭とってやらなければならないような仕組みになっていて、だから実は国と県と市町村の役割分担というのは、その都度かなり政治的な力学関係で決まってくるというところがあります。
私は、県が何もしなくても世の中うまく回っていくのだったら極力何もしないで県税みたいな税金も全然いただかないようにして無駄なくみんなに自由にやってもらうのがいいと思うのですけれども、市町村だけでうまくいかないことが多く、かつ国の施策がそれだけでうまくいっていない場合は、やっぱり県がいろいろやっていかなければならないのではないかと思っていまして、いわば危機管理的には県が主役になるという感じですかね。今回の地震なんてまさにそうだったと思うのですけれども、危機管理ということになると県が主役になっていきます。今の経済的な危機管理に当たっても、今は県が主役になっていかなければならないのではないかと思っていますし、そういう中で岩手4分の計と称して広域ですね、県南、圏央、県北、あと沿岸、岩手を4つに分けてそれぞれで振興していくというのも岩手の底力を引き出していくために、例えばオール岩手一枚岩でごりごり押していくというときに、岩手はイコール南部の国、南部なのだということでがんがん押していくと、それは実態とは違うし、むしろ県南の皆さんは岩手県は伊達だという感じでどんどん押していってもらうほうが地域のいろんな歴史とか、文化、伝統とかを掘り起こして協力してやっていけるのではないかと思っています。
宮城県知事さんは、私が知事におととし就任して、最初にあいさつに行った知事が村井宮城県知事でして、それはやっぱり岩手の経済をうまくやっていくためには宮城県とのパートナーシップが最重要だと思ったので、村井知事のところに行って観光を含む経済についてぜひ両県協力してやっていきましょうということで、向こうもやっぱり宮城を何とかしなければならないと、経済大変ですからね。やっぱり岩手とのパートナーシップ、自動車とか半導体とかもあって、すごい重要で、平泉もあるし、岩手と一緒にやっていこうということで、そこは最初から一緒にやっていこうということになっていて、さらに地震のときには2人そろって各省庁回って歩いて要望、陳情しまして、なかなか知事が複数そろって役所を回るということはないので、またそのおかげもあって、ふだん1人では、ばらばらでは会えないような財務大臣にも直接会って話をすることができたりして、そういう中でも県境を越えて須川栗駒共栄圏みたいな感じで地震前以上に盛んになっていくような地域をそこにつくっていきましょうねというような話を知事同士ではしているところです。
ですから、一関と栗原の青年会議所が一緒にこういうことをやるというのは非常にすばらしいと思って、地震起きた直後からこういうことが起きていかないと本当の復旧、復興にはつながっていかないなと思っていたので、これはすごいいいと思います。危機を希望に変えるという、私がいつも言っている、そういう考え方にもぴったりだと思いますし、逆に希望につながっていくという手ごたえが得られない限り、いつまでも危機を克服することはできないということもありますから、これはいいと思いますので、相談に乗ってあげてください。
ほかにもいろんな論点あったのですけれども、まず以上でございます。

勝部局長
ありがとうございました。そのほかにもいろいろ人材育成の重要性、教育環境の整備まで含めてのそういうお話もありましたし、それから観光分野が農業、商業等とのコラボレーションによって、さらに大きく発展する可能性もあるというふうな、非常に今後県が計画を策定するに際して参考になるご意見たくさんいただけたと思っております。

佐々木清輝
最後に1つだけ。企業を誘致する場合に、場所がなければだめですよね。工業団地が県南の場合少ない、空きがないです。例えば車関係とかそういう場合は相当な広大な土地を用意しないと多分来ないと思います。宮城県の場合は、相当な土地を用意しました、今回。それで積極的にあれだけの大手さんが入ってきたということがあります。ですから、やっぱり場所を確保して、整地して、いつでも来てくださいという形のスタンスでないと来ないと思うのです。今手を打っても3年は無理です。だから、早目に手を打っておいて場所を確保して、すぐ来てくださいというスタンスでぜひお願いしたいということと、あとはその場合に雇用の関係で、若い人たちを地元に確保するために独身者用のアパートとか、本当に県が安い家賃で入れるような、例えば県北とか沿岸出身の人で岩手県内に勤める場所がないから遠くに行かざるを得ないという方たちもあると思うのです。例えば県南地域にそういう雇用する場があって、住む場所があればもっと岩手県の中に残ってくる可能性も多くなってくるでしょうし、住まいというところを含めて考えていただければ。

勝部局長
企業誘致については、私も企業誘致課長をした経験もあるので、必ずしも工業用地さえ準備すれば企業が来るというものではございませんので、従業員、働く人の生活環境の面までトータル的に整備していく必要があると思っていますので、ただいまのご意見はしっかり受けとめさせていただきます。

高柳卓也
皆さんの話を聞いて、私が思ったことなのですけれども、とにかく岩手県南にしても、岩手県にしても、はっきり皆さんが言葉には出していないけれども、感じるのが宣伝が下手だという事実があるということだと思うのです。例えばいいこといっぱいあって……私は石川さんがやっているグリーンツーリズムを、水沢にお店があるのに知らなかったし、知っていればうちの店でもっとアピールできるのにと思ったのです。すごいすばらしいこといっぱいあるにもかかわらず、県民が知らない。県民知らなければ、よその人が知るわけがないということではないですか。私の店にしてみればこんないい商品いっぱいそろえているのに何で買わないのだとお客様に言っているのと同じではないですか。それはおかしいですよね。やっぱりチラシ打って、うちの店ここにありますとお知らせしなくてはいけないと思うし、考えたら、今ネットの時代ですけれども、知事もブログとかなさっているのかもしれないのですけれども、岩手県オフィシャルブログというものを、こんなにたくさん文章書ける方々いらっしゃるわけだから、毎日365日日替わりで書いて、その人が多少の利害関係あってもいいと思うのです。岩手県のためになるか、岩手県の未来につながるか、岩手県の子供たちのためになるか、危機を希望に変えることができるのかという観点だけでブログとメールマガジンを同時で配信して、まずはその市の職員さんだったり、県の職員さんであったりにまず強制的にではないですけれども、携帯電話持っていない人は一人もいないはずだから、全員ブログをメール配信する。そうしたら、内容さえよければ口コミで必ず広がると思うのです。そうすると、水沢でこんなことやっているのだ、一関でこんなことやっているのだ、盛岡でこんなことやっているのだと、三陸でこんなことやっているのだというのが、松田さんがおっしゃったような、そういう観点私は抜けていてすごい反省したのですけれども、昼夜問わず実際にやってくださった。だれと考えたら隣のおじさんだったと、そういうことをやっぱり高校生だって、そういうのを読む価値ある内容にさえすれば見ていってくれるし、そうしたら岩手の誇りにつながると思うし、中学生だって今は携帯持っていますからね。彼らも中学1年生以上が読める文章内容にしてあげて、そういうのを毎日配信すれば必ずヒットするのではないかと、そんなことやっている県聞いたことないですし、ぜひそれはお金かからないですから何と言ったって。知恵だけで十分だと思うので、ぜひやっていただければなと。

勝部局長
いろいろ今お話しになったようなことはやっているのですが、それがなかなか目に入らないというのが現実だと思うので、それが宣伝下手だと言われるのかもわかりませんけれども。

高柳卓也
1人宣伝のプロを県として、例えば年俸1,000万で雇っても価値あると思いますよ。

知事所感

達増知事
宣伝問題というのは岩手にとって最大の課題の一つなのですが、私が最近考えているのは、まず問題の本質は宣伝ということではなく、情報がいかに伝わるかということで、例えば岩手でいいものを生産している農家とか、それは結構売れているわけです。そしていいものを生産している、東京エレクトロンさんなんかも、さっきうちの会社のことを知らないのではないかとかおっしゃっていたけれども、ただ買ってもらうべきところには物すごく高く評価されて、よく知られているから、むしろそういうところによく知ってもらうほうが大事で、みんなそれぞれそういう個別にやっていって、それでいいものについてはそれなりに売れたりしていて、いい場所にはお客さんが来たりしていていると。だから、そういう人たちから例えばお金をもらって、それで宣伝費に使わせてもらいますよとやるのは多分そんなのは無駄だというような話になるのだと思うのです。
もう一つ問題は、県として岩手を宣伝していく場合に、私は今年は丑年だから牛だ、牛だと年頭からしゃべっているのですけれども、これも養豚やっている人とか、ブロイラーやっている人からすると何で牛ばかりなのだということになるし、平泉キャンペーンをやることについては、やっぱり県北・沿岸の人たちからは平泉ばかりというようなことはあるのです。だから、宣伝というのはある意味リスクを負った冒険でもあって、恩恵をうんと得られる人と全然得られない人に格差をつくっていくことでもあるから、公がそれをどんどんやっていくというのはなかなか難しいのです。でも、やりますけれどもね。そこが戦略的にやるしかない場合はやるのですけれども。

高柳卓也
投稿制にするでも人気投票にして、きょうのネタこれにしてくださいというのが知事が募集をかければそれこそ1日100件ずつくらい来るのではないですか。

達増知事
まさに、そういうことで県民同士が知り合うということが大事なので、岩手にはこれだけいい、東京エレクトロンさんや谷村電気精機さん、三光化成さんのような会社があるのですよということがもっと広がるようにしていかなければと思います。それは個々の高校とかに働きかけて、ちゃんと学校の先生に工場見学に来てもらうとか、そういう報告、宣伝プラス情報伝達の仕組みを県がいろいろつくっていかなければならないと思うので、県はやっぱり広告代理店とかコンサルタントとかやっているような仕事をどんどんやっていかなければならないと思います。一昔前は巨額の予算でとにかく事業をするというのが県の仕事だったのですけれども、そういうのはなくしはしませんよ。公共事業は、私はGDPあるいは財政予算の一定割合で急にふやしもせず、急に減らしもせずで続けていくのが一番だと思って、そういう意味では急にふやそうとは思っていないのだけれども、どんどん減らしていこうとも思っていないので、そういう事業というのを大事にしていかなければならないのですけれども、プラス情報コントロールみたいな仕事を県はもっと力入れていかなければならないですね。

勝部局長
それでは、時間でございますので、本日の「岩手フロンティア産業人座談会」を終了いたしたいと思います。今後ともさまざまな機会に皆様からご意見ちょうだいできればと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。