令和8年6月の意見・提言集

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ページ番号1101676  更新日 令和8年8月26日

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令和8年6月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    • A 提言の趣旨に沿って措置したもの
    • B 実現に努力しているもの
    • C 当面は実現できないもの
    • D 実現が極めて困難なもの

受理年月日:2026年6月15日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 個人で起業をするなどの生き方を選ぼうとしている若手に対するサポートが足りないと思う。例えば、日曜日など保育園が動いてないときに預ける先が全くない。地域の「何かをしたいな、手伝いたいな」と思っている方々が動きやすくマッチングできるような、未来の岩手に必要な人々をより柔軟にサポートできる制度ができてくると、よりよいと思う。

取組状況

 県では、子育ての様々な支援ニーズに対応するため、子どもの預かり等の相互援助を行う「ファミリー・サポート・センター事業」や、保護者の事情により一時的に保育が必要となった場合に保育する「一時預かり事業」、病気中または病気回復期の児童について保護者が仕事などで家庭保育できない場合に保育を行う「病児保育事業」、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)」など、市町村と連携しながら様々な取組を行っています。
 今後も、保護者の負担軽減を図り、安心してこどもを育てることができるよう、こどもの成育環境の整備や子育て世帯への支援に取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:子ども子育て支援室
  • 回答担当名:子育て支援担当
  • 回答電話番号:019-629-5470

受理年月日:2026年6月15日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 いわての森林づくり県民税は、森林への関心を持つきっかけになるという良い反面、実際に活用する団体にとっては、活用しづらい補助金。思いや活動があっても、常勤スタッフの賃金や団体保持に関わる経費をもっと認めてほしい。また、実際何に使われているのかが一住民としては実感しづらいと言われることが多い。活用する団体を増やす視点を持ってもらえるといいと思う。

取組状況

 いわての森林づくり県民税を活用した「県民参加の森林づくり促進事業」は、地域住民の方やNPOなどの団体の方々が行う森林整備活動等を支援する補助事業ですが、従来から団体のスタッフの賃金や団体保持に関する経費は補助対象外としており、御理解いただきたいと思います。
 また、県民税の使途については、これまでホームページやSNS、県政番組等で発信してきたところであり、引き続き県民向けの普及啓発を続けていくため、チラシやパンフレットなどの作成・配布のほか、補助団体における事業実施時の情報発信などを通じて、より一層周知に取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:林業振興課
  • 回答担当名:振興担当
  • 回答電話番号:019-629-5775

受理年月日:2026年6月15日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 林業の事故が多いことへの対応が安全講習(座学、実地)のみで、根本の解決になっていないと思う。個人事業の方や生業にしていない方も安全装備が安く手に入るなど、資金的なサポートがあると、もっと森林に入るハードルが低くなり、森づくりが促進されると思う。

取組状況

 県では、関係機関・団体と連携し、技術研修や安全パトロールを実施しているほか、岩手県林業労働対策基金では、雇用管理の改善と事業の合理化を進め、働きやすく安定した林業経営を目指す林業事業体に対する安全衛生用品の購入助成が行われています。
 また、里山林活性化による多面的機能発揮対策事業では、地域住民等が共同で行う森林整備活動の取組を支援しており、林業労働安全衛生に関する研修の開催や資機材の整備等も追加メニューとして対象となっているところです。
 いただいた御意見は、今後の林業労働安全対策や森林整備の担い手確保に向けた施策を検討する際の参考とさせていただきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:森林整備課
  • 回答担当名:計画担当
  • 回答電話番号:019-629-5785

受理年月日:2026年6月15日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 NPO活動への支援をもっと充実させてほしい。多様な地域課題に対応している団体が小規模化や解散している現状がある。この現状が変わらない限り、自由な発想や画期的な取組みの実行には至らないと思う。

取組状況

 県内のNPO等は、復興・被災者支援をはじめ、行政だけでは対応が難しい多様な地域課題の解決において重要な役割を果たしている一方、活動資金や人材の確保、担い手の高齢化、後継者の育成など、組織や活動の継続に関する課題を抱えているものと認識しています。
 このため、県では、「いわて社会貢献・復興活動支援基金」を活用し、NPO等が行う復興・被災者支援や地域課題の解決に向けた取組に対して活動費を補助しています。
 また、NPO活動交流センターにおいて、資金調達、会計、労務、事業承継などに関する講座や専門家による伴走支援、県内各地域での出前相談会、企業等とのマッチング支援などを行っているほか、関係機関と連携した組織マネジメント研修等を実施しています。
 今後も、NPO等の現状やニーズの把握に努めながら、運営基盤の強化と多様な主体との連携・協働を促進し、NPO等の活動を支援していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:若者女性協働推進室
  • 回答担当名:連携協働担当
  • 回答電話番号:019-629-5198

受理年月日:2026年6月15日(その他)

受理方法:希望郷いわてモニター

意見提言内容

 街路樹が大きくなったことで根が張り、道路の舗装を傷めるという理由で伐採されたことがある。舗装を修繕するコスト、伐採するコスト、街路樹のある景観を失うことを考えると、様々な意味でもったいないと感じる。植樹する時点で、将来そういったことになる可能性は予測できたのではないかと思う。大きくなりすぎることのない木を植える等、見通しをもった計画を望む。

取組状況

 街路樹は、景観向上機能、交通騒音低減などの生活環境保全機能、樹木の枝はが上空を覆うことによる緑陰形成機能、道路の視認性を高める交通安全機能、さらには火災の延焼防止などの防災機能を有しており、都市部における良好な公共空間の形成に資する道路施設です。
 街路樹の植栽計画については、これまでも将来的な樹木の形状寸法に十分留意しながら、地域の特性や地域住民の意見を踏まえ、樹種の選定や樹木の配置等を行なってきたところです。
 御提言いただいた内容も踏まえ、引き続き、適切な樹種の選定など計画的な街路樹の植栽に努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:都市計画課
  • 回答担当名:計画街路担当
  • 回答電話番号:019-629-5886

受理年月日:2026年6月15日(その他)

受理方法:希望郷いわてモニター

意見提言内容

 市街地の公園の緑化には少し足りないと感じる。公園の整備・計画の際は緑化、ビオトープなどの知見を取り入れ、四季を感じるものになってほしい。

取組状況

 市街地の公園の緑は、景観の向上に加え、ヒートアイランド現象の緩和や大気環境の改善、生物多様性の保全、さらには市民の憩いや交流の場の創出など、安全で快適な都市環境の形成に重要な役割を果たしていると認識しています。御提言の内容を踏まえ、今後の公園の整備や計画の際には、緑化やビオトープなどの知見を取り入れながら進めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:都市計画課
  • 回答担当名:公園担当
  • 回答電話番号:019-629-5890

受理年月日:2026年6月15日(その他)

受理方法:希望郷いわてモニター

意見提言内容

 農村部は自然豊かな地域ばかりでとても良いと思うが、山林の維持保全に対して、公の機関からの補助制度などが住民に浸透し、自然の緑が永久的に維持できるような活動や制度を期待する。

取組状況

 山林の維持保全に対して、国や県の補助事業により、林業事業体等が行う間伐や地域住民の方などが行う森林整備活動等を支援しています。
 県では、これまでホームページやSNS、県政番組等で各種支援制度について発信してきたところであり、引き続き県民向けの普及啓発を続けていくため、チラシやパンフレットなどの作成・配布のほか、補助団体における事業実施時の情報発信などを通じて、より一層周知に取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:林業振興課/森林整備課
  • 回答担当名:振興担当/造林担当
  • 回答電話番号:019-629-5776/019-629-5791

このページに関するお問い合わせ

政策企画部 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
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