【公募】令和4年度消防設備士講習業務委託

令和4年度消防設備士講習業務委託の受託者となる者を次のとおり公募する。

　　

令和4年4月12日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県復興防災部消防安全課　　　

 

1　公募の目的

　　岩手県（以下「県」という。）では、消防法（昭和23年法律第186号）第17条の10で規定する「令和4年度消防設備士講習」（以下「講習」という。）の実施にあたり、事業の委託先となる者を公募する。

 

2　公募に付する事項

 (1)　業務名称　令和4年度消防設備士講習業務委託

 (2)　開催地　県内4会場（公募説明書のとおり）

 (3)　実施回数　全6回（公募説明書のとおり）

 (4)　講習実施期間　令和4年10月とする。

 (5)　受講申請見込者数　600名

 (6)　業務内容等　公募説明書のとおり

 

3　応募資格

次に掲げる条件を全て満たす者とする。

(1)　岩手県内に事務所を有する団体（機関）であること。

(2)　法人としての登記がなされていること。

(3)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。（なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）

(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)　県からの受託業務に関し、指名停止等の措置を受けていないこと。

(6)　法人県民税及び法人事業税等の滞納がないこと。

(7)　法人の目的及び掲げられている事業項目が、講習の事務に関連のある業務を含んでいること。

(8)　講習の事務を行う財政的基盤を有していること。そのためには、事業に伴う収支の見込みが明確であり、組織としての継続性が確認できること。

(9)　法人に一定数の職員（少なくとも2名以上）が在籍し、そのうち、講習事務又はこれに関連する事務の経験を有する者が1名以上在籍すること。

(10)　講習の事務の実施方法に関する業務方法書が整備されていること。

(11)　講師の選任及び解任の要件が定められていること。

(12)　講習科目ごとの講師が確保されていること。

(13)　講習の実施を受講者に周知する有効な方法を有していること。

(14)　講習で使用するテキストその他の教材が作成されていること、又は必要な改訂を行う体制が確保されていること、若しくは必要部数を円滑に調達することが可能であること。

(15)　講習の事務の公平を損なうおそれのある業務を行っていないこと。

(16)　法人が刑に処せられていないこと。（その執行が終わり、又は受けなくなって2年以上経過したものを除く）また、法人の役員についても同様とする。

 

4　公募説明書の配布期間及び配布場所

　　令和4年4月12日（火曜）から同年4月22日（金曜）まで

　　岩手県公式ホームページに掲載する。

 

5　参加申請

 (1)　申請期間　令和4年4月12日（火曜）午前8時30分から同年4月22日（金曜）午後5時まで

 (2)　提出書類　公募参加申請書（別紙）　1部

 (3)　提出場所　住所：岩手県盛岡市内丸10-1　岩手県復興防災部消防安全課消防担当

　　　　　　　　郵送の場合は、令和4年4月22日（金曜）必着とする。

　　　　　　　　なお、ファクシミリでの提出は認めないこと。

 

6　契約予定人の決定

県は、応募者の応募資格の有無について審査し、応募資格に掲げる条件を全て満たす者の間で一般競争入札を実施するものであること。この場合、別途一般競争入札の公告を行う。

なお、応募資格の審査にあたり、県は応募者に対し関係書類等の提出を求める場合があるため、その際は直ちに当該書類等を県に提出すること。

 

7　その他

 (1)　虚偽の申請を行った者の申請は無効とすること。

 (2)　提出された書類の差替えは認めないこと。

 (3)　提出された書類は返却しないものであること。

 

 

【担当】

岩手県復興防災部消防安全課（消防担当：蛯名）

〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1

電話:019(629)5556 〔直通〕　　ファクス:019(629)5174