東日本大震災に伴う特例
入札制度等の特例
復旧工事の低入札価格調査制度の特例
東日本大震災の復旧・復興工事については、「調査による失格基準」の適用価格をWTO基準額以上に引き上げます（従前は5億円以上）。個別の工事での「調査による失格基準」の適用の有無は、入札公告を御確認ください。
現場代理人の兼務について
一定の場合に、現場代理人の常駐義務が緩和されます。個別の工事での適用の有無は、入札公告の特記仕様書を御確認ください。
入札参加資格の施工実績要件等の特例
入札参加者に求める施工実績要件等の特例について記載しています。個別の工事での入札参加資格は、入札公告を御確認ください。
入札参加資格確認の特例
東日本大震災により入札参加資格要件があることを挙証する資料を流失した場合において、落札候補者となった場合の提出書類の特例について記載しています。
地域要件の特例
個別の工事での入札参加資格は、入札公告を御確認ください。
海中工事における地域要件及び特定JV発注方針の特例
個別の工事での入札参加資格は、入札公告を御確認ください。
土木構造物の一般工事における特定JV発注方針の特例
個別の工事での入札参加資格は、入札公告を御確認ください。
基本事項確認の特例
入札参加者の基本事項（所定の県営建設工事競争入札参加資格者名簿に登録しているかどうか、など）は、落札候補者に対する事後の審査の際に行います。
技術者の専任等
建設工事の技術者の専任に係る当面の取扱い
建設業法施行令第27条第2項により密接な関係のある工事を同一の主任技術者が管理しようとする場合の入札上の手続きについて記載しています。
注：建設業法上の技術者の専任について（建設業法上の主任技術者等の兼任の可否など）は、建設技術振興課にお問い合わせください（電話：019-629-5954）。
主任技術者・監理技術者の「恒常的雇用関係」についての当面の取扱い
個別の工事での適用の有無は、入札公告を御確認ください。
復興JV制度
復興JV制度は令和3年5月31日をもって廃止されます。詳細については、建設技術振興課にお問い合わせください（電話：019-629-5943）。
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このページに関するお問い合わせ
出納局 総務課 入札担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5058 ファクス番号：019-629-5984
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