公共事業評価に係る評価基準

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ページ番号1027094  更新日 令和6年2月28日

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「公共事業評価実施要領(平成16年4月22日制定)」第5の規定に基づき公共事業評価に係る評価基準を次のとおり定める。

公共事業評価に係る事業別評価指標及び配点(別記1)

別紙のとおり

(平成16年 5月21日制定)
(平成16年11月17日一部改正)
(平成17年 3月 30日一部改正、平成17年4月1日から施行)
(平成17年11月14日一部改正)
(平成18年 3月 20日一部改正、平成18年4月1日から施行)
(平成18年11月1日一部改正)
(平成18年11月28日一部改正)
(平成19年1月17日一部改正)
(平成19年3月22日一部改正)
(平成19年5月30日一部改正)
(平成19年11月7日一部改正)
(平成20年3月19日一部改正)
(平成20年10月27日一部改正)
(平成21年4月1日一部改正)
(平成21年11月9日一部改正)
(平成22年 3月25日一部改正、平成22年4月1日から施行)
(平成22年11月1日一部改正)
(平成22年11月25日一部改正)
(平成23年1月6日一部改正)
(平成23年11月30日一部改正)
(平成24年3月22日一部改正、平成24年4月1日から施行)
(平成24年10月1日一部改正)
(平成25年3月26日一部改正、平成25年4月1日から施行)
(平成26年3月19日一部改正、平成26年4月1日から施行)
(平成26年10月30日一部改正)
(平成27年3月26日一部改正、平成27年4月1日から施行)
(平成28年3月14日一部改正、平成28年4月1日から施行)
(平成28年10月26日一部改正)
(平成29年3月13日一部改正、平成29年4月1日から施行)
(平成29年10月2日一部改正)
(平成30年3月30日一部改正、平成30年4月1日から施行)
(平成30年10月15日一部改正)
(平成31年3月12日一部改正、平成31年4月1日から施行)
(令和元年9月20日一部改正)
  (令和2年2月19日一部改正、令和2年4月1日から施行)
(令和2年10月2日一部改正)
(令和3年3月9日一部改正、令和3年4月1日から施行)
(令和4年3月3日一部改正、令和4年4月1日から施行)
(令和5年3月17日一部改正、令和5年4月1日から施行)

なお、対象となる事業は下記のとおり

農林水産部所管

(1) かんがい排水事業、農業用水再編対策事業、地域水田農業支援排水対策特別事業
(2) 経営体育成基盤整備事業
(3) 土地改良総合整備事業
(4) 畑地帯総合整備事業
(5) 中山間地域総合整備事業(生産基盤)、農地環境整備事業
(6) 農道整備事業
(7)  中山間地域総合整備事業(生活、一般、広域)
(8) 地域用水環境整備事業、ふるさと水と土ふれあい事業
(9) 防災ダム事業、水質保全対策事業、農村災害対策整備事業、農村地域防災減災事業
(10) 復旧治山事業、緊急予防治山事業、山地災害重点地域総合対策事業、流木防止総合対策事業、予防治山事業、地域防災対策総合治山事業、県単治山事業(崩壊地復旧)、山地防災力強化総合対策事業、森林土木効率化等技術開発事業、機能強化・老朽化対策事業、林地荒廃防止事業
(11) 地すべり防止事業、「山地災害の復旧及び防止を目的とする事業」の中で地すべり性のもの
(12) 流域保全総合治山事業
(13) 林道整備事業
(14) 防災林造成事業、保安林総合改良事業、共生保安林整備事業
(15) 保安林管理道整備事業
(16) 漁港整備事業、漁場整備事業
(17) 漁業集落環境整備事業、漁港環境整備事業
(18) 漁港関連道整備事業
(19) 海岸高潮対策事業(農村振興局、水産庁)

県土整備部所管

(1)  地域連携道路整備事業(ネットワーク形成型)
(2)  地域連携道路整備事業(地域密着型)、地域道路整備事業(地域密着型)
(3)  道路環境改善事業(交通安全施設整備)、交通安全施設整備事業(交通安全施設整備)
(4)  道路環境改善事業(交通安全施設整備(自転車道))
(5)  交通安全施設整備事業(交通安全施設整備(道の駅))
(6)  道路環境改善事業(無電柱化推進)
(7)  道路環境改善事業(災害防除)、道路災害防除事業
(8)  道路環境改善事業(防雪・凍雪害防止)、凍雪害対策事業
(9) 地域連携道路整備事業(市町村道代行整備)
(10) 広域河川改修事業、総合流域防災事業(河川)、床上浸水対策特別緊急事業(河川)
(11) 治水施設整備事業
(12) 水辺環境再生事業
(13) 海岸高潮対策事業(水管理・国土保全局、港湾局)、津波危機管理対策緊急事業(水管理・国土保全局、港湾局)、海岸侵食対策事業(水管理・国土保全局、港湾局)、三陸高潮対策事業、海岸環境整備事業(水管理・国土保全局、港湾局)、床上浸水対策特別緊急事業(三高)
(14) 河川総合開発事業(多目的ダム)
(15) 河川総合開発事業(治水ダム)
(16) 河川総合開発事業(治水専用ダム)
(17) 通常砂防事業、火山砂防事業、県単砂防事業、総合流域防災事業(砂防)
(18) 県単砂防事業(渓流環境整備)
(19) 地すべり対策事業、総合流域防災事業(地すべり)
(20) 急傾斜地崩壊対策事業、県単急傾斜地崩壊対策事業、総合流域防災事業(急傾斜)
(21) 雪崩対策事業
(22) 都市計画道路整備事業
(23) 広域公園整備事業
(24) 流域下水道事業、過疎地域公共下水道整備代行事業
(25) 公営住宅建設事業(公営住宅)
(26) 公営住宅建設事業(特定公共賃貸住宅)
(27) 港湾改修事業、港湾施設改良事業、港湾施設整備事業
(28) 港湾環境整備事業
(29) 空港整備事業

公共事業再評価にあたっての判定基準(別記2)

別紙のとおり
(平成16年2月18日制定)
(平成18年3月23日一部改正、平成18年4月1日から施行)
(平成27年3月26日一部改正、平成27年4月1日から施行)

公共事業事前評価及び継続評価にあたっての判定基準(別記3)

別紙のとおり(平成16年11月17日制定)

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部 政策企画課 評価担当
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電話番号:019-629-5181 ファクス番号:019-629-6229
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