政策評価等の概要

目的

1. 政策評価は、平成16年1月に施行された「政策等の評価に関する条例」に基づき、平成30年度に策定した「いわて県民計画（2019～2028）」の実施計画にあたる「政策推進プラン」の達成状況や課題等を検証し、その結果を次の政策等に適切に反映させることにより、効果的かつ効率的な行政を推進するとともに、県民の視点に立った成果重視の行政運営を図ることを目的としています。
2. 事務事業評価についても、政策評価と連動して行い、その目的は同じものです。

対象

1. 政策評価の対象は、「政策推進プラン」に掲げる「10の政策分野」及び「50の政策項目」に属する政策及び施策等とし、また、対象年度は前年度及び当該年度の評価時までとしました。
2. 事務事業評価の対象は、当該年度に実施されている事務事業のうち、「政策推進プラン」の推進のために県が行う事業など、政策的な事業としました。

評価の方法

1. 政策評価については、「政策推進プラン」に掲げる「いわて幸福関連指標及び具体的な推進方策指標」の動向及び「各種統計データ」の客観的なデータを基本としながら、「社会経済情勢」や「県の取組状況」、「県以外の実施主体の状況」などを加味して、「政策推進プラン」の実施状況を総合的に評価しています。
2. 具体的には、「政策推進プラン」の政策等の体系が、政策分野、政策項目、具体的な推進方策及び構成事務事業の4つの階層で構成されていることから、これらを対象とし、事務事業評価を連動させる形で評価を実施しています。
3. これらの評価は、政策推進クロス・ファンクショナル・チームが行い、全体総括については、これらをもとに、政策企画部が取りまとめます。なお、その取りまとめに当たっては、知事、副知事及び部局長で構成する「政策会議」等において協議しています。

参考

本県の政策評価の大まかな流れ

9月：実績測定評価の実施（ア）

前年度の取組状況について「政策推進プラン」に掲げた指標の動向を中心に実績測定を行っています。

11月：政策形成支援評価の実施（イ）

（ア）の測定結果に加え、翌年度の政策を考える上での基本的な分析や課題の検討などの総合評価を行っています。

　（注釈）

1. 指標の動向や県の取組状況に、社会経済情勢、県以外の実施主体（市町村、企業、NPO等）の状況、さらに、県民意識調査の結果など、さまざまな外部要因を加えての評価。
2. 県の取組は「順調」でも、社会経済情勢の急激な変化などにより、指標が「遅れ」と判断され、全体で「遅れ」と判断した場合や評価結果と県民実感・意識等との間に違いが見られる場合には、政策評価調書の中で、具体的に説明。

2月：評価結果の反映状況の公表（ウ）

（イ）の政策形成支援評価の「いわて県民計画（2019～2028）」の政策推進プランや予算編成などの政策等に対する評価結果の反映状況について、とりまとめを行っています。

本県の政策評価システムの全体概要