政策評価制度の概要

岩手県の政策評価への取組の経過

岩手県では、限られた財源を有効に活用しながら事業の効果的・効率的推進を図るため、平成9年度から事務事業評価を、平成10年度から公共事業評価を実施してきました。

また、平成15年度には、より透明性、客観性の高い評価制度を構築し、県民の皆さんの視点に立って成果を重視する行政運営の実現を図ることを目的とした、「政策等の評価に関する条例」が制定され、平成16年1月に施行されました。

現在、平成31年3月に策定した「いわて県民計画（2019～2028）」を着実に推進するため、「政策評価システム」により、政策を体系的に評価し、政策形成を支援しています。

今後とも、条例の趣旨に沿って、政策評価システムの精度の向上に努めるとともに、評価と政策形成、予算編成等との連携や評価結果の反映に向け取り組みます。

政策評価システムの概要

政策評価

• 対象
  いわて県民計画（2019～2028）政策推進プランに掲げる政策分野（10）・政策項目（50）・具体的な推進方策等
• 目的
  いわて県民計画（2019～2028）の進行管理と施策の重点化
• 方法
  主要な指標の達成状況を基本とし、県民意識調査や各種統計資料、社会経済情勢などにより、分野等の達成状況を総合的に評価

事業評価

事務事業評価

• 対象
  政策推進プランの構成事業を中心とした政策的な事務事業（下記評価対象を除く）
• 目的
  効果的、効率的な事業推進
• 方法
  事業目標の達成状況、活動結果の状況及び費用対効果などの観点から評価

公共事業評価

• 対象
  公共事業（大規模事業を除く）の箇所
• 目的
  • 事業の効果的、効率的な推進と重点化
  • 事業実施過程の透明性と客観性の一層の確保
• 方法
  箇所ごとに、事業の「必要性」、「重要性」、「緊急性」、「効率性」（費用便益比を含む）、「熟度」のほか、社会経済情勢や環境の観点から評価
  1. 事前評価
  2. 継続評価
  3. 再評価
  4. 事後評価

大規模事業評価

• 対象
  • （公共事業）総事業費50億円以上の事業箇所
  • （施設整備事業）総事業費25億円以上の事業など
• 目的
  • 事業の効果的、効率的な推進と重点化
  • 事業実施過程の透明性と客観性の一層の確保
• 方法
  箇所ごとに、事業の「必要性」、「重要性」、「緊急性」、「効率性」（費用便益比を含む）、「熟度」のほか、社会経済情勢や環境の観点から評価
  1. 事前評価
  2. 継続評価
  3. 再評価
  4. 事後評価

本県の評価のしくみ

本県の「政策評価システム」は、いわて県民計画（2019～2028）の実施計画にあたる「政策推進プラン」に掲げる政策分野、政策項目及び具体的な推進方策を対象とする「政策評価」、「政策推進プラン」を構成する事業を中心とした政策的な事務事業を対象とする「事務事業評価」、公共事業の地区ごとに行う「公共事業評価」、大規模な公共事業や施設整備事業の地区ごとに行う「大規模事業評価」で構成されています。