地域経営推進費

目的

市町村やNPO、民間団体等との適切な協働関係に基づき、広域振興局がそれぞれの広域振興圏において、現場主義に立脚した完結性の高い広域行政を推進することにより、分権型社会の構築と産業の振興による自立した地域を目指し、人口減少をはじめとした県政の重要課題に対応するとともに、東日本大震災津波からの復興を促進するための経費です。

対象事業

県が単独施策として行う事業（以下「県事業」という。）並びに市町村及び市町村長が必要と認める団体が取り組む事業（以下「市町村事業」という。）とし、その範囲は下記のとおりです。

県事業

• 地域の自立を支える産業の振興
  ものづくり産業
  食産業
  観光産業
  地場産業
  雇用環境の整備
  農林水産業
• 安全・安心な地域社会の構築
  地域医療・健康づくり
  子育て・福祉
  防災・危機管理
  環境
• 分権型社会の実現に向けた仕組みづくり等
  市町村優先の行政システムの構築
  NPO等との協働・地域コミュニティ対策
  県際・圏域間での連携
• 「岩手県文化・スポーツ振興戦略」の推進に取り組む事業
• その他圏域の課題解決に必要な事業

市町村事業

「いわて県民計画（2019～2028）第1期アクションプランー地域振興プランー」等の推進に取り組む事業

対象事業の決定

対象事業の決定は、推進費の目的が達せられるよう総合的な判断のもとに広域振興局長が行います。

事業実施主体

県事業

• 県（広域振興局）
• 広域振興局所管区域内の公共的団体等
  （注）一つの市町村の行政区域内で組織される公共的団体等については、当該市町村の行政区域を越えた広域的な連携により実施される事業又は喫緊の地域課題に対する先導的事業であって、事業効果が広域に波及する事業に限ります。

市町村事業

• 市町村
• 市町村長が必要と認める団体（一部事務組合、公益法人、第三セクター等）

補助対象経費及び交付額

県事業

補助対象経費

公共的団体等が対象事業を行う場合に要する経費

交付する額

当該経費の2分の1に相当する額以内の額
（ただし、県北及び沿岸広域振興局管内の公共的団体等については、3分の2に相当する額以内の額）

市町村事業

補助対象経費

• 市町村が対象事業を行う場合に要する経費
• 市町村長が必要と認める団体が対象事業を行う場合に要する経費に対して市町村が補助する場合に要する経費

交付する額

当該経費の2分の1に相当する額以内の額
（ただし、県北及び沿岸広域振興局管内の市町村又は財政力指数が別に定める指数以下の市町村については、3分の2に相当する額以内の額）

その他

詳細については、「地域経営推進費取扱要領」、「地域経営推進費交付要綱」によりご確認ください。

問い合わせ先

最寄りの広域振興局経営企画部又は県庁政策地域部地域振興室地域振興担当（電話：019-629-5194）までお問い合わせください。

• 盛岡広域振興局経営企画部
  電話：019-629-6510
• 県南広域振興局経営企画部
  電話：0197-22-2812
• 沿岸広域振興局経営企画部
  電話：0193-25-2701
• 県北広域振興局経営企画部
  電話：0194-53-4981