その他財団助成事業一覧（地域振興室）

ページ番号1012252　更新日平成26年6月2日

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コミュニティ助成事業

助成対象者：市町村、コミュニティ組織等
照会期間：9月上旬から10月中旬（1から4の助成事業）、8月下旬から10月中旬（5の助成事業）
事業主体：一般財団法人　自治総合センター

助成対象事業

一般コミュニティ助成事業（コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備整備に関する事業）
助成率・助成限度額：10分の10以内で100万円から250万円
コミュニティセンター助成事業（コミュニティセンター、自治会集会所等の建設整備に関する事業）
助成率・助成限度額：5分の3以内で1,500万円を限度
青少年健全育成助成事業（主として親子で参加するソフト事業。ただし、自治総合センターが実施している、野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するものは対象外）
助成率・助成限度額：10分の10以内で30万円から100万円
共生の地域づくり助成事業（高齢者・障がい者・助成・子ども・外国人等すべての人にやさしいまちづくりに資するハード事業、ソフト事業へ助成）
助成率・助成限度額：1団体につき1,000万円、施設等の整備を含まない場合は500万円を限度。（助成率100％以下）
活力ある地域づくり助成事業
- （ア）地域資源活用助成事業（地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する特色あるソフト事業）
  助成率・助成限度額：10分の10以内で200万円を限度
- （イ）広域連携推進助成事業（地域間の人的な交流を目的とする事業や地域の自然や文化等の資源を有効に活用するためのネットワーク構築に関係するソフト事業）
  助成率・助成限度額：10分の10以内で200万円を限度
- （ウ）活力ある商店街づくり助成事業（市町村が中心市街地における商店街振興に関して策定する基本計画等により実施する事業で、商店街のイメージアップに資する施設、設備等の整備事業）
  助成率・助成限度額：10分の10以内で1000万円を限度

（注）地域防災組織育成助成事業は総合防災室担当
（注）地域の芸術環境づくり助成事業及び地域国際化推進助成事業は若者女性協働推進室担当

一般財団法人　自治総合センター（外部リンク）

環境保全促進助成事業

助成対象者：県、市町村
助成対象事業：地域環境及び地球環境に係る保全活動・教育啓発を図るためのソフト事業（各種イベント、交流会、発表会、指導者養成研修会等）
助成限度額・助成率：県・市町村が実施　1件あたり200万円以内、コミュニティ組織が実施　1件あたり100万円以内
照会期間：8月中旬から9月中旬
事業主体：一般財団法人　自治総合センター

一般財団法人　自治総合センター（外部リンク）

シンポジウム助成事業

助成対象者：県、市町村
助成対象事業：シンポジウム（パネルディスカッション、基調講演）と事例発表、展示会等
助成限度額・助成率：1事業につき300万円を限度（助成率100％以下）
照会期間：8月中旬から9月中旬
事業主体：一般財団法人　自治総合センター

一般財団法人　自治総合センター（外部リンク）

地域づくりアドバイザー事業

助成対象者：市町村、広域連合・一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会
助成対象事業：地域の活性化を推進するためにアドバイザーを招聘して指導若しくは助言を受ける事業、または研修会等を開催する事業で、テーマに具体性のあるもの
助成限度額・助成率：1件につき20万円を限度（助成率100％以下）
照会期間：12月中旬から2月上旬
事業主体：一般財団法人　地域活性化センター

一般財団法人　地域活性化センター（外部リンク）

公共スポーツ施設等活性化助成事業

助成対象者：市町村、広域連合・一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会
助成対象事業
1. システム整備事業（当該施設の効果的・効率的な利用システムを新規に整備、または抜本的見直しを行うもの）
2. ソフト事業（当該施設において実施される地域スポーツ活動の推進、または健康増進に資するもの）
助成限度額・助成率：助成対象経費の100％以内（注）ただし、システム整備事業が300万円以内の場合にはソフト事業は100万円以内
照会期間：11月下旬から12月上旬
事業主体：一般財団法人　地域活性化センター