県単独補助事業(地域福祉課)
地域福祉課が所管している県単独補助事業(一般県民の方々や民間企業、市町村を対象とした事業に限る)
民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業費補助金
- 目的:民間社会福祉施設職員等の退職手当金を給付する事業に対し補助する。
- 補助事業者:独立行政法人福祉医療機構
- 採択基準等: なし
- 補助率:国3分の1、県3分の1
- 摘要:なし
民間社会福祉施設整備資金利子補給等補助金
- 目的:社会福祉法人等が、施設整備のため独立行政法人福祉医療機構から融資を受けた場合に、その支払利息の一部に対して補助する。
- 補助事業者:社会福祉法人等
- 採択基準等:平成18年度までの融資に限る。
- 補助率:定率
- 摘要:なし
生活保護法第73条による県費負担金
- 目的:居住地がないか、又は明らかでない被保護者に対し、生活保護の規定により市が支弁した保護費の市負担相当額を負担する。
- 補助事業者:市
- 採択基準等: なし
- 補助率:10分の10
- 摘要:なし
行旅病人及行旅死亡人取扱法による県負担金
- 目的:行旅病人及行旅死亡人取扱法により市町村が取り扱った費用に対して負担する。
- 補助事業者:市町村
- 採択基準等: なし
- 補助率:10分の10
- 摘要:なし
災害援護資金貸付金利子補給補助金
- 目的:平成11年10月27日から28日にかけての大雨洪水災害及び平成14年台風6号に伴う大雨洪水災害による被災者の経済的負担の軽減を図るため、災害弔慰金の支給等に関する法律による災害援護資金を貸付けた市町村が、借受者に当該貸付金に係る利子に相当する額の補助を行う場合に要する経費に対し補助する。
- 補助事業者:市町村
- 採択基準等:なし
- 補助率:10分の10
- 摘要:なし
生活福祉資金利子補給補助
- 目的:東日本大震災津波による被災世帯の経済的負担の軽減を図るため、生活復興支援資金を借り受けた被災世帯がいる市町村が、当該世帯に利子相当額の補助を行う場合に要する経費に対して補助する。
- 補助事業者:市町村
- 採択基準等:なし
- 補助率:10分の10
- 摘要:なし
このページに関するお問い合わせ
保健福祉部 地域福祉課 生活福祉担当
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