国庫補助事業（都市計画課）

都市計画課が所管している国庫補助事業（一般県民の方々や民間企業、市町村を対象とした事業に限る）

土地区画整理事業調査補助金（道路法第56条）

• 目的：土地区画整理事業に着手する必要がある区域において測量及び土地利用、建築物等の現況調査等を行い、土地区画整理事業の事業化のプログラムを作成しようとする調査を行う。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：土地区画整理事業の調査等
• 採択基準等：なし
• 負担区分：詳細は担当課にお問い合わせください
• 摘要：なし

土地区画整理事業費補助金（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第2条）

• 目的：都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新施設又は変更に関する事業を行う。

公共団体等区画整理補助事業

• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：土地区画整理事業
• 採択基準等：面積5ヘクタール以上、幅員12メートル以上の都市計画道路の新設を含む
• 負担区分：詳細は担当課にお問い合わせください
• 摘要：なし

組合等区画整理補助事業

• 補助事業者：土地区画整理組合
• 主たる補助対象：土地区画整理事業
• 採択基準等：
  1. 施行地区面積10ヘクタール以上
  2. 街路事業の採択基準に適合する都市計画道路を含み公共用地面積25％以上
  3. 幅員12メートル以上の道路整備費が3分の1以上
• 負担区分：詳細は担当課にお問い合わせください
• 摘要：なし

街路事業費補助金（道路整備費の財源等の特例に関する法律第4条）

• 目的：都市計画事業として行われる道路の改築事業を行う。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：道路改良（一種）
• 採択基準等：事業費10億円以上で、混雑度1.5以上
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：道路改良（二種）
• 採択基準等：事業費　5億円以上10億円未満
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：橋りょう整備
• 採択基準等：事業費 5億円以上
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：踏切除去・改良
• 採択基準等：事業費　5億円以上
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし

都市公園事業費補助金（都市公園法第19条）

• 目的：都市公園の新設又は改築に関する事業を行う。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：近隣公園
• 採択基準等：近隣に居住する者の利用に供する公園で標準面積2ヘクタール
• 負担区分：
  施設　国2分の1、市町村2分の1
  用地　国3分の1、市町村3分の2
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：地区公園
• 採択基準等：主として地区（4近隣住区）に居住する者の利用に供する公園で標準面積4ヘクタール標準とする。
• 負担区分：
  施設　国2分の1、市町村2分の1
  用地　国3分の1、市町村3分の2
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：総合公園
• 採択基準等：都市住民全般の休息、鑑賞、散歩、遊戯、建物等総合的な利用に供する公園で、都市規模に応じ標準面積10ヘクタールから50ヘクタール
• 負担区分：
  施設　国2分の1、市町村2分の1
  用地　国3分の1、市町村3分の2
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：運動公園
• 採択基準等：都市住民全般の主として運動の用に供する公園で都市規模に応じ標準面積15ヘクタールから75ヘクタール
• 負担区分：
  施設　国2分の1、市町村2分の1
  用地　国3分の1、市町村3分の2
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：特殊公園（墓園）
• 採択基準等：その面積の3分の2以上を園地とする景観の良好で、かつ、屋外レクリエーションの場として利用に供される墓地を含んだ公園で、都市の実情に応じて設けられるもの
• 負担区分：
  施設　国2分の1、市町村2分の1
  用地　国3分の1、市町村3分の2
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：緑道
• 採択基準等：災害時の避難路確保、市街地における都市生活の安全性及び快適性確保のため、近隣住区内又は近隣住区相互を連絡するように設けられる植樹帯及び歩行者路又は自転車路を主体とする緑地で標準幅員10メートルから20メートル
• 負担区分：
  施設　国2分の1、市町村2分の1
  用地　国3分の1、市町村3分の2
• 摘要：なし

特定地区公園（カントリーパーク）事業補助

• 目的：農山漁村地域の生活環境の向上に資する。
• 補助事業者：町村
• 主たる補助対象：特定地区公園（カントリーパーク）整備
• 採択基準等：
  1. その行政区域に都市計画区域の指定がなく、かつ、将来においても指定が予測されないこと
  2. 定住圏又は地方生活圏の中心都市から概ね10キロ以上離れていること
  3. 人口規模が原則として5,000以上であること。ただし、人口10,000人未満の町村に設けられる公園にあっては、二以上の町村の利用が見込まれること
  4. 定住圏内又は地方生活圏の中心都市における都市公園の整備が、全国の整備水準に達していないこと
  5. 都市計画施設とされないこと
  6. 標準規模が4ヘクタールであること
• 負担区分：
  • 施設　国2分の1、町村2分の1
  • 用地　国3分の1、町村3分の2
• 摘要：なし

都市計画等推進費補助金（都市近郊集落計画策定費補助）

• 目的：都市近郊における集落の整備及び土地利用に関する計画を策定し、農業的土地利用との調和を図りつつ、都市近郊集落の整備の計画的かつ総合的な推進に資することを目的とする。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：田園地区計画の策定
• 採択基準等：集落の全部又は一部が市街化調整区域内にあり、住家に占める非農家の割合が高いことから土地利用整序居住環境の改善を図る必要が高い集落
• 負担区分：詳細は担当課にお問い合わせください。
• 摘要：なし

社会資本整備総合交付金　都市再生整備計画事業

• 目的：地域の特性を活かしたまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：施設整備費
• 採択基準等：都市再生整備計画に位置付けられていること。
• 負担区分：詳細は担当課にお問い合わせください。
• 摘要：なし

社会資本整備総合交付金　市街地再開発事業

• 目的：市街地の建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を行う。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：共同施設整備費
• 採択基準等：高度利用地区の区域内、耐火建築物の割合が3分の1以下等
• 負担区分：詳細は担当課にお問い合わせください。
• 摘要：なし

社会資本整備総合交付金　優良建築物等整備事業

• 目的：市街地環境の整備、市街地住宅の供給等を促進するため、土地の合理的利用の誘導を図りつつ、優良建築物の整備を促進する。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：共同施設整備費
• 採択基準等：地区面積要件、接道要件、空地要件等、事業タイプ別の要件あり。
• 負担区分：詳細は担当課にお問い合わせください。
• 摘要：なし

社会資本整備総合交付金　防災・省エネまちづくり緊急促進事業

• 目的：防災性能や省エネルギー性能を向上する質の高い施設建築物等の整備を促進する。
• 補助事業者：施行者
• 主たる補助対象：施設整備費
• 採択基準等：市街地再開発事業、優良建築物等整備事業等により整備される建築物
• 負担区分：詳細は担当課にお問い合わせください。
• 摘要：なし

防災集団移転促進事業費補助金

• 目的：被災地域において、住民の居住に適当でない区域にある住居の集団的移転を行なう。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：住宅団地の取得造成、住宅地内の公共施設整備
• 採択基準等：自然災害から保護するために住居の集団的移転を促進することが適当な地域
• 負担区分：国4分の3、市町村4分の1（東日本大震災特例　国8分の7、市町村8分の1（ただし、特例交付税で措置））
• 摘要：直接