令和8年度当初予算案

とき：令和8年2月4日（水曜日）
ところ：岩手県庁12階特別会議室

令和8年2月4日（水曜日）記者発表

令和8年度岩手県当初予算案　達増知事記者発表の動画

　令和8年度当初予算は、『「県民一人ひとりの地方創生」予算』と名付けました。県民一人ひとりの暮らしを守り、「世界に開かれた地方創生」を進めていくという意味です。『「県民一人ひとりの地方創生」予算』ということです。
　予算の総額は、前年度（令和7年度）から5.6％増の7,742億円です。人口の自然減・社会減対策、GX、DX、安全・安心な地域づくりの4つの重点事項については、令和7年度から85億円増額の1,001億円として強化していきます。
　予算のポイントは二つあり、一つ目は「世界に開かれた地方創生」。本県の強みや魅力を生かした海外輸出やインバウンドの拡大などに取り組みます。
　二つ目は、県民の「暮らしを守り、共に支え合う」。物価高対策、鳥獣被害対策、福祉・消費生活関連相談拠点施設等の整備などに取り組みます。
　次に、A4横の資料、令和8年度岩手県一般会計当初予算（案）のポイントの1ページ、令和8年度当初予算案（一般会計）の考え方を御覧ください。令和8年度当初予算案は、人口の自然減・社会減対策、すなわち地方創生を主軸にしながら、GXとDXを両翼に、安全・安心な地域づくりを基盤として、10の政策分野の着実な推進と「新しい時代を切り拓（ひら）くプロジェクト」の展開により、「世界に開かれた地方創生」を推進するための施策を盛り込んだ予算です。
　4つの重点事項については、ジェンダーギャップの解消や全国トップレベルの子育て支援、関係人口の更なる拡大や多様な雇用の創出、魅力ある労働環境の整備などの自然減・社会減対策、再生可能エネルギーの導入促進、気候変動への適応等を図るGXの推進、生成AIを始めとしたデジタル技術の活用や生産性向上を図るDXの推進、災害への備えやツキノワグマ被害等の喫緊の課題への対策など、様々なリスクに対応した安全・安心な地域づくり等を強化します。
　また、インバウンドと海外輸出の拡大、国内外に開かれた新しいスタートアップエコシステムの構築、産後ケアや周産期医療提供体制などの充実、県政150周年期間の締めくくりとなる取組等を実施します。
　東日本大震災津波からの復興について、被災者の心のケア、コミュニティ形成支援、伝承・発信等、必要な取組を行います。
　長引く物価高から県民の暮らし・仕事を守るため、これまでの取組に加え、新たに家計負担の軽減策や地域経済の活性化につながる観光需要の喚起策等を実施します。
　また、中期財政見通し等を踏まえ、財政目標の下、財政健全化を進めます。
　次に、令和8年度当初予算案の規模ですが、2ページを御覧ください。7,742億円、このうち震災分は321億円、新型コロナウイルス感染症、物価高対策分は382億円です。具体的な歳入歳出の状況については、3ページ目から5ページ目に記載があります。
　次に、令和8年度当初予算案における主な取組を説明します。6ページは飛ばしまして、7ページから9ページまでの復興について。被災者の心のケアや水産業を始めとするなりわいの再生など、中長期的な課題に引き続き取り組みます。また、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に備えた対策の推進、コミュニティの形成支援、事業者の販路開拓支援など、復興の取組を着実に進めます。
　次に、4つの重点事項に関する施策も飛ばしまして、10の政策分野に基づく主な施策、26ページ、「健康・余暇」。修学資金の貸付枠の拡充による看護職員の確保や奨学金返還支援による病院薬剤師の確保に取り組みます。介護人材の確保に向けて、労働環境、処遇の改善を支援します。岩手県立病院等事業会計では、建て替えを行う釜石病院に、いわてリハビリテーションセンターと連携した回復期リハビリテーション病棟を整備していきます。
　27ページ、「家族・子育て」分野では、周産期医療の充実に向けて、周産期医療情報ネットワークの機能強化や無痛分娩の実施に向けた医療機関への支援等を行います。また、引き続き保育料無償化や在宅育児支援に取り組むとともに、市町村が目指す産後ケアの実現に向けて、利用料無償化等の支援に加えて、複数市町村が共同で産後ケアを実施する場合の費用を支援します。
　28ページ、「教育」分野では、国と連動した高校生等への授業料支援などを行います。また、県農業を取り巻く環境変化等を踏まえた県立農業大学校の施設整備に向け、基本設計等に取り組みます。
　29ページ、「居住環境・コミュニティ」分野では、いわて暮らしの魅力発信を強化しながら、市町村と連携した、対象地域を全国とする新たな移住支援金制度により、U・Iターンを促進します。また、市町村の住宅確保対策や関係人口の拡大など人口減少対策を推進するため、国の制度を活用した市町村の伴走支援を強化します。
　30ページ、「安全」分野では、地域防災サポーター制度を活用した自主防災組織の組織率の向上、活性化や消防団員の加入促進など、地域の防災体制の強化を支援します。
　31ページ、32ページの「仕事・収入」分野では、安定した雇用の確保や、若者や女性等が働きやすい環境の整備に取り組みます。また、「いわて農業生産強化ビジョン」に基づいた生産基盤の強化や県産米の需要拡大、ブランド確立を図るなど、農林水産物の高付加価値化、生産性、市場性の高い産地づくりを推進します。
　33ページ、「歴史・文化」分野では、平泉の文化遺産拡張登録に向けた取組や平泉の世界遺産登録15周年、御所野遺跡の世界遺産登録5周年を契機とした魅力発信を行います。
　34ページ、「自然環境」分野では、ツキノワグマに係る捕獲の強化や環境整備、ガバメントハンターによる被害対策などにより、ツキノワグマ対策を強化します。また、シカ、イノシシ等の捕獲や電気柵等の設置への支援、新たな侵入防止対策技術の実証に取り組みます。
　35ページ、「社会基盤」分野では、災害に強い道路ネットワークの構築や社会資本の適切な維持管理により、長寿命化対策に取り組みます。また、高等教育機関等と連携したイノベーションの創出に向けた研究開発や科学技術の社会実装の推進に取り組みます。
　36ページ、「参画」分野では、家庭、学校、企業、地域社会におけるジェンダーギャップの解消の推進に向け、夫婦やパートナー間での家事、育児のシェアや家事そのものの負担軽減に向けた取組を促進します。
　「新しい時代を切り拓（ひら）くプロジェクト」として、37ページから52ページにかけ、「ILCプロジェクト」や3つのゾーンプロジェクトなど、先導的な取組を展開します。
　53ページ、広域振興圏の施策については、市町村との連携を一層強化し、各圏域の特性を踏まえた人口減少対策を進めます。
　54ページ、持続可能な行財政基盤の構築に向けた取組の状況は、4つの財政目標について、いずれも達成又は達成見込みとなっています。
　最後に、55ページ、プライマリーバランス及び財政調整基金残高の推移ですが、令和8年度当初予算後の県債残高は1兆1,000億円程度の見込みです。臨時財政対策債を除く県債残高は7,400億円程度で、ピーク時と比べ6割程度の水準まで低下しており、政策推進と財政の健全化の両立を実現した予算となっています。