徴収の猶予

次の1から3全てに該当する場合は、申請により徴収の猶予を受けることができます。

1. 次のいずれかに該当する事実があること。
   ・申請者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったとき
   ・申請者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき
   ・申請者がその事業を廃止し、又は休止したとき
   ・申請者がその事業につき著しい損失を受けたとき
   ・申請者に上記に類する事実があったとき（注1）
2. 申請者がその納付すべき県税を一時に納付することができないと認められること。
3. 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること（注2）。

注1　「上記に類する事実があったとき」とは、おおむね次のような場合をいいます。

• 交通事故などにより財産が損壊されたとき
• 取引先の倒産により売掛債権が回収困難になったとき
• 事業を営まない場合で所得が著しく減少又は皆無となったとき
• 事業の一部について休廃止し、操業度又は販売額などが前年同期に比べて80パーセント以上減少している期間が一か月を超えるとき
• 事業について現実の損失を受けた場合で、その損失額（一年間に相当する金額）がその事業の過去三か年間の平均年間利益額の三分の一を超えるとき

注2　次のいずれかに該当する場合は、担保を提供する必要はありません。

• 猶予を受ける金額（未確定の延滞金を含みます。）が50万円以下である場合
• 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
• 担保を提供することができない特別な事情（地方税法により担保として提供することができるとされている種類の担保がないなど）がある場合

一時に納付することができないと認められる金額（現在直ちに納付することができる金額を納付した後の残額）

要件の1から3全てに該当する場合、随時申請できます。

注3　「猶予を受けようとする事由を証する書類」は、次のような書類をいいます。

• 災害、盗難のときは、り災証明書、盗難の被害届の写しなど
• 病気、負傷のときは、医師による診断書、医療費の領収書など
• 事業の廃止、休止のときは、廃業届、商業登記簿の登記事項証明書など
• 事業について著しい損失を受けたときは、猶予を受けようとする期間の始期の前日以前の1年間とその直前の1年間のそれぞれの期間の損益計算書、仮決算書など

注4　猶予を受けようとする金額が50万円を超える場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する次のような担保提供が必要です。この場合、「担保提供書」のほか、抵当権設定のための書類（不動産等を担保とする場合）などを提出していただきます。ただし、猶予を受けようとする期間が3か月以内又はその他特別な事情があると認められるときは、担保は不要となります。

• 国債及び地方債
• 所管の広域振興局（県税部・県税センター・県税室）が確実と認める社債、その他の有価証券
• 土地
• 保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車、建設機械
• 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団
• 県税事務所等が確実と認める保証人の保証

1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて最も早く県税を完納できると認められる期間

• （延滞金）特例基準割合を超える分を免除（令和3年12月31日以前）

• 猶予特例基準割合を超える分を免除（令和4年1月1日以後）