北海道・三陸沖後発地震注意情報

北海道・三陸沖後発地震注意情報とは

日本海溝・千島海溝沿いの領域では、モーメントマグニチュード（Mw）7クラスの地震が発生した後に、更に大きなMw8クラス以上の大規模な地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっている場合に内閣府と気象庁から発表される情報です。（令和4年12月16日から運用開始）

注意情報の発表方法

先発地震発生後、精度の良いMwが推定され次第、気象庁と内閣府が合同記者会見を行い、気象庁から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発信と解説が行われ、内閣府から「当該情報を受けてとるべき防災対応の呼びかけ」が行われます。

防災対応を呼びかける期間

　先発地震発生後1週間が経過した際には、防災担当大臣等から特に後発地震に注意する期間が終わった旨の呼びかけが行われます。

　ただし、先発地震の発生から1週間が経過した後も、後発地震の発生可能性は低下したものの大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではないことから、引き続き平時からの備えを徹底する必要があります。

情報発信に伴い防災対応を取るべきエリア

情報発信に伴い防災対応を取るべき本県内のエリアは、以下のとおりです。

一関市、岩泉町、奥州市、大槌町、大船渡市、金ヶ崎町、釜石市、北上市、久慈市、紫波町、住田町、田野畑村、遠野市、野田村、花巻市、平泉町、洋野町、普代村、宮古市、盛岡市、矢巾町、山田町、陸前高田市

 

なお、情報発信に伴い防災対応をとるべきエリアは、以下のいずれかに該当する市町村となっています。

（1）内閣府のモデル検討会で推計した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による震度分布及び津波高において、震度6弱以上の揺れ又は津波高3m以上の津波が想定される地域を基本とする。

（2）（1）以外の地域においても、各道県・市町村において地震防災対策の一体性から防災対応をとるべきと考えられる地域

後発地震注意情報が発信された場合の防災対応（住民）

後発地震注意情報が発信された場合の防災対応（企業等）

• 内閣府　北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ（外部リンク）
• 内閣府　北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラインの公表（令和4年11月）（外部リンク）